これは陰謀論の話ではありません。
実際に、日本で正式に進められてきた「現実の政策」の話です。
この政策的な流れを主導してきたのが、岸田文雄前政権でした。岸田政権は、アメリカのバイデン政権と歩調を合わせる形で経済政策を推進し、日本企業や日本の不動産が、外国資本にとって取得しやすい環境を整えてきました。
その後、石破政権を経て、現在の高市政権に至るまで、「海外から投資を呼び込む」という経済成長の基本路線自体は、大きくは変わらず続いています。
ただし高市政権は、投資の呼び込みを続けながらも、日本の国益や安全保障を損なわないため、規制や審査といったいわば『ガードレール』を大幅に強化する方針を打ち出しています。ここが、路線は継続しつつも、前政権との明確な違いです。
象徴的なのが「対日直接投資」政策です。政府は、海外から資金を呼び込み、経済の活性化につなげると説明し、2030年に向けて120兆円という投資残高目標を掲げています。これは、日本の企業や不動産が、120兆円規模で外国資本の投資対象になることを前提とした政策です。
一方で、この政策が日本人全体の生活向上につながっているのかについては、慎重な検証が必要です。資産を持つ層には利益となる一方で、賃金は上がりにくく、物価や住宅費は上昇し、生活の負担が増したと感じる人も少なくありません。その結果、国内で貧富の差が広がっているのではないか、という指摘もあります。
神社仏閣にまで海外資本が関与する事例が現れている現状に、こうした流れを止められなかった、あるいは容認してきた自民党政権に対し、強い不信感を抱く国民が少なくありません。日本の企業や産業は、戦後、父母や祖父母の世代が焼け野原の中から必死に築き上げてきたものです。それらがどのような形で扱われていくのかは、日本の将来に直結する問題です。
来月の衆院選は、こうした経済政策の方向性について、有権者が判断する重要な機会です。
特定の政党や人物の印象だけでなく、実際に進められている政策の中身と、その結果として自分たちの生活に何が起きているのかを見た上で、判断することが求められています。
ベース
陰謀論ではなく「現実の政策」として起きている話
これは陰謀論の話ではありません。
実際に進められてきた「政策」の話です。
まず、この流れを積極的に進めたのが岸田文雄氏でした。
岸田政権は、アメリカのバイデン政権と歩調を合わせる形で、日本の経済構造を大きく変える政策を進めてきました。その結果、日本企業や日本の不動産が、外国資本にとって買いやすい環境が整えられていきました。
そして、その流れを引き継いでいるのが石破茂氏です。
「対日直接投資」とは何か
現在、彼らが進めている中心的な政策の一つが、
「対日直接投資」と呼ばれるものです。
簡単に言えば、
日本の企業や不動産を、外国人や外国企業に積極的に買ってもらおうとする政策です。
政府はこれを
「海外からお金を呼び込む」「経済成長につながる」
と説明しています。
2030年・120兆円という目標
この対日直接投資について、
2030年までに120兆円という目標額が設定されています。
つまり、
120兆円分の日本の企業や土地、不動産が、
外国資本の手に渡ることを前提にした政策目標です。
この方針を進めてきたのが、
自民党内でも「左派」とされる勢力で、
政策の方向性は民主党系と非常に近いと指摘されています。
その結果、誰が得をして、誰が苦しくなるのか
問題は、
この政策で本当に日本人の生活が豊かになるのか、という点です。
実際には、
・資産を持つ一部の人たちは利益を得る
・しかし多くの日本人は、賃金が上がらない
・物価や家賃は上がり、生活は苦しくなる
こうした構造が進んでいるように見えます。
結果として、
国内の貧富の差は拡大し、
一部だけが「勝ち組」になり、
多くの日本人が置き去りにされる形になっていないか、
という疑問が生じます。
先人たちが築いた日本をどうするのか
私たちの父親や母親、
そして祖父母の世代は、
焼け野原から、寝る間も惜しんで日本を立て直し、
日本の企業や産業を築いてきました。
その日本の資産を、
今の世代が次々と外国に売り渡してしまっていいのか。
それで本当に、
日本人の暮らしは豊かになるのか。
この点こそが、
いま問われている本質的な問題です。
来月の衆院選で考えるべきこと
来月の衆院選は、
単なる政党選びではありません。
・日本の企業
・日本の土地
・日本人の生活
・次の世代に何を残すのか
こうした国の方向性そのものを選ぶ選挙です。
「陰謀論だから切り捨てる」のではなく、
実際に進められている政策の中身を見て、
それが自分たちの暮らしにどう影響するのか。
その視点を持って、
一人ひとりが判断する必要があります。
2025年秋に発足した高市政権が、前政権からの『対日直接投資120兆円』という高い目標に対し、どのようなスタンスで対策を講じているかについて整理しました。
結論から申し上げますと、高市政権は「投資の呼び込み」という経済成長の路線は維持しつつも、日本の国益や安全保障を損なわないための『ガードレール（規制と審査）』を大幅に強化する方針を打ち出しています。
1. 『対日外国投資委員会』の創設と審査の厳格化
高市総理は、単に外資を呼び込むだけでなく、その中身を厳しくチェックする体制の構築を急いでいます。具体的には、アメリカの対米外国投資委員会（CFIUS）をモデルとした強力な権限を持つ機関の創設を提唱しています。
これにより、日本の重要技術を持つ企業や、安全保障上重要な土地が「不適切な外国資本」に渡らないよう、事前審査や取引中止の命令ができる体制を整えようとしています。
2. 重要土地利用規制の徹底
前政権から引き継がれた「重要土地利用規制法」に基づき、自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地取得に対して、さらに踏み込んだ運用を行っています。
「投資は促進するが、安全保障に関わる土地は渡さない」という、経済と安保を切り分ける対策を明確にしています。
3. 国内投資への回帰と『供給力の強化』
外資頼みの成長だけでなく、日本国内の企業が自ら投資を行い、賃金を上げられる環境を作ることを優先課題としています。
「サナエノミクス」の柱である『戦略的な財政出動』により、半導体やAI、エネルギーなどの重要分野については、外資に買われる前に国が支援を行い、国内に生産拠点を確保する対策を進めています。
4. 2030年120兆円目標への向き合い方
政府は引き続き120兆円の目標を掲げてはいますが、高市政権下では「額の達成」よりも「投資の質」を重視する傾向が強まっています。
単なる不動産買い占めや企業買収ではなく、日本国内での雇用創出や技術革新につながる『良質な投資』に限定して受け入れるよう、インセンティブの再設計を検討しています。
高市政権は、前政権が作った「外資にオープンな環境」を全否定するのではなく、そこに『経済安全保障』という強いブレーキとハンドルを取り付けることで、日本が買い叩かれる事態を防ごうとしている状況です。
来月の衆院選に向けて、この「規制の強化」が実効性を持つものになるのか、あるいは依然として外資流入の勢いが勝るのかが、議論の焦点の一つとなるでしょう。
◆日本を○○してきた政治と、来月の衆院選が分ける未来
日本を○○する政治
【あらすじ】
これは陰謀論ではなく、日本経済の中で実際に進められてきた経済政策の話です。岸田政権以降、対日直接投資を軸に外国資本を呼び込み、不動産や企業が投資対象となる構造が作られてきました。その結果、日本経済は活性化の一方で格差が拡大し、日本経済の恩恵が一部に偏っているとの指摘もあります。高市政権はこの路線を維持しつつ、安全保障と国益を守るため規制を強化しています。衆院選は、日本経済、外国資本、不動産、岸田政権から高市政権への転換、そして国益と安全保障をどう守るかを有権者が判断する重要な機会です。
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気になったニュース 2026/01/22
