2026年5月、トランプ大統領が、国連関連の気候シナリオ見直しを受け、「大きな勝利だ」と投稿しました。
トランプ大統領
「15年間、民主党は『気候変動で地球は滅ぶ』と訴え続けてきた。しかし、国連関連の気候シナリオ（RCP8.5〈極端な高排出を想定した将来予測〉）は間違っていた。間違っていた！ 間違っていた！ 間違っていた！」
さらに、
「気候活動は国民を恐怖に陥れ、ひどいエネルギー政策を進め、何十億ドルもの資金を研究に投入するために利用されてきた。」
「私の政権は、気候危機論（気候変動による危機を強調する主張）ではなく、真実、科学、事実に基づいて行動する。」
とも主張しました。
今回話題となったRCP8.5は、2100年まで温室効果ガスが大幅に増え続けることを前提にした、最も厳しい将来シナリオです。
2026年4月、気候シナリオを作成する研究者グループは、再生可能エネルギーの普及や現在の排出状況を踏まえ、この想定は「現実的ではない」と判断し、次世代の気候モデルから外す方向を示しました。
ただし、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が「間違いだった」と公式に認めたわけではなく、見直しはシナリオを作成する研究者グループによるものです。
そして日本でも、気候変動対策の名目で、さまざまな環境関連の税金や負担があります。
地球温暖化対策税、石油石炭税、ガソリン税、軽油引取税、航空燃料税、自動車重量税・自動車税。
さらに、再生可能エネルギー賦課金（電気料金に上乗せされる負担）もあり、電気代や燃料費、物価上昇の要因の一つとなっています。
日本の気候・エネルギー政策と国民負担のあり方、このままで良いのでしょうか。
補足
自動車税と自動車重量税の最大の違いは、税金を納めるタイミングと課税の基準（排気量か車の重さか）です。前者は毎年春に支払う地方税で排気量に応じて決まり、後者は車検時にまとめて納める国税で車両重量によって決まります。
翻訳
よかった、せいせいした！ 「気候変動（地球の気温や気候パターンの長期的な変化）」が地球を破壊するとダモクラット（Democrats〈民主党員〉を揶揄した表現）が15年間にわたって約束してきたが、国連の最高気候委員会はついに、自らの予測（RCP8.5〈温室効果ガス排出量が非常に高い場合を想定した気候シナリオ〉）が間違っていたことを認めた！ 間違いだった！ 間違いだった！ 間違いだった！
あまりにも長い間、気候活動（気候変動対策を求める運動）は、ダモクラットたちがアメリカ国民を怖がらせ、ひどいエネルギー政策を推し進め、そして何十億ドルもの資金を彼らのインチキ研究プログラムにつぎ込むために利用されてきた。
気候に関する警鐘主義（気候変動の脅威を強調する立場）のナンセンスを利用して「グリーン・ニュー・スキャム（Green New Deal〈環境政策案〉を「詐欺」と揶揄した表現）」を推進するダモクラットたちとは違い、私の政権は常に真実、科学、そして事実に基づくものである！
ドナルド・J・トランプ大統領
原文
GOOD RIDDANCE! After 15 years of Dumocrats promising that "Climate Change" is going to destroy the Planet, the United Nations TOP Climate Committee just admitted that its own projections (RCP8.5) were WRONG! WRONG! WRONG! For far too long Climate Activism has been used by Dumocrats to scare Americans, push horrible Energy Polices, and fund BILLIONS into their bogus research programs. Unlike the Dumocrats, who use Climate Alarmism nonsense to push their GREEN NEW SCAM, my Administration will always be based on TRUTH, SCIENCE, and FACT! President DONALD J. TRUMP
URL
翻訳
🚨速報：トランプ大統領は、国際連合（UN）の気候変動専門家が「自分たちは間違っていた」と認めたことを受け、大きな勝利をアピールしました。
「せいせいした！ 15年間にわたり、民主党（原文：Dumocrats〈民主党を皮肉った表現〉）は『気候変動が地球を破壊する』と訴え続けてきた。しかし、国連（国際連合）の最高レベルの気候委員会は、自らの予測（RCP8.5〈温室効果ガスが非常に大きく増加することを前提とした将来シナリオ〉）が間違っていたと認めた。間違っていた！ 間違っていた！ 間違っていた！」
「あまりにも長い間、気候活動（気候変動対策を求める政治・社会運動）は、民主党によってアメリカ国民を恐怖に陥れ、ひどいエネルギー政策を推し進め、何十億ドルもの資金を、でたらめな研究プログラムへ投入するために利用されてきた。」
「民主党とは違い、気候危機論（気候変動による深刻な危機を強調する主張）というばかげた話を利用して『グリーン・ニューディール（大規模な脱炭素・環境投資政策）』という詐欺まがいの政策（原文：GREEN NEW SCAM）を推し進めることはしない。私の政権は、これからも常に真実、科学、そして事実に基づいて行動する！
ドナルド・J・トランプ大統領」
これは非常に大きな詐欺だった。
二度とグリーン政策による『詐欺』に資金を出してはならない！ 🔥
原文
🚨 JUST IN: President Trump takes huge VICTORY LAP after the climate change "experts" at the United Nations announce they were WRONG
"GOOD RIDDANCE! After 15 years of Dumocrats promising that “Climate Change” is going to destroy the Planet, the United Nations TOP Climate Committee just admitted that its own projections (RCP8.5) were WRONG! WRONG! WRONG!"
"For far too long Climate Activism has been used by Dumocrats to scare Americans, push horrible Energy Polices, and fund BILLIONS into their bogus research programs."
"Unlike the Dumocrats, who use Climate Alarmism nonsense to push their GREEN NEW SCAM, my Administration will always be based on TRUTH, SCIENCE, and FACT! President DONALD J. TRUMP"
This was one huge FRAUD.
Never fund the green scams again! 🔥
トランプ大統領の発言とRCP8.5シナリオ更新の背景（一般大衆・被害者視点）
米国大統領ドナルド・J・トランプは、2026年5月頃のTruth Social投稿（SNS）を基にX上で拡散された内容で、国際連合（UN〈国際連合〉）関連の気候変動シナリオ更新を踏まえ、次のように主張しました。
「GOOD RIDDANCE! After 15 years of Dumocrats promising that ‘Climate Change’ is going to destroy the Planet, the United Nations TOP Climate Committee just admitted that its own projections (RCP8.5) were WRONG! WRONG! WRONG! ... Unlike the Dumocrats, who use Climate Alarmism（気候危機を強く訴える考え方） nonsense to push their GREEN NEW SCAM（グリーン・ニューディールを皮肉った表現）, my Administration will always be based on TRUTH, SCIENCE, and FACT!」
この投稿（関連X拡散例: ID 2074634602220576810など）は、気候活動家（気候変動対策を求める活動家）や民主党の「地球破壊」への恐怖を煽った15年間の主張と、それに基づくエネルギー政策・巨額資金投入を批判するものです。
トランプはこれを「巨大な詐欺（FRAUD〈詐欺〉）」と位置づけ、一般国民を恐怖に陥れ、グリーン・ニューディール（大規模な脱炭素・環境投資政策）を「GREEN NEW SCAM（詐欺まがいの政策）」として利用したと指摘しています。
RCP8.5とは何か、そしてなぜ「非現実的（implausible〈現実的とは言えない〉）」になったか
RCP8.5（Representative Concentration Pathway 8.5〈代表濃度経路8.5〉）は、2100年までに温室効果ガス（地球温暖化の原因となる気体）の放射強制力（地球を温めるエネルギーの増加量）が8.5W/m²（1平方メートル当たり8.5ワット）に達する極端な高排出シナリオ（最悪ケース想定）で、4〜5℃以上の大幅温暖化を想定する「最悪ケース」でした。
過去の多くの気候モデル（将来予測の計算モデル）で「ビジネス・アズ・ユージュアル（現状維持）」のように扱われ、メディアや政策で恐怖を煽る材料として多用されました。
2026年4月の論文（Detlef van Vuurenら、CMIP7〈次世代の気候モデル比較計画〉向け）で、再生可能エネルギー（太陽光・風力など自然由来のエネルギー）のコスト低下、政策進展、実排出トレンド（実際の排出量の推移）により「非現実的になった」と指摘され、次のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第7次評価報告に向けた新シナリオで退けられる方向となりました。
論文:
Van Vuuren et al. (2026) "The Scenario Model Intercomparison Project for CMIP7"
重要:
IPCC自体が直接「認めた」わけではなく、シナリオ開発研究者グループ（気候シナリオを作成する研究者グループ）の更新です。
トランプの発言はこれを「UNトップ委員会の承認」として強調していますが、科学者側は「IPCCはシナリオを作成しない」と指摘しています。
一般大衆・被害者・弱者側への影響（日本の税負担を中心に）
極端シナリオ（RCP8.5）が長年強調された結果、恐怖に基づく政策が推進され、一般家庭、低所得層、中小企業、地方住民が被害を受けました。
エネルギー価格高騰・生活コスト上昇:
化石燃料（燃やすとCO₂を排出する燃料）への課税（税金を課すこと）が電気代・燃料費・物価を押し上げ、家計を直撃。
巨額公金投入:
研究・補助金（特定の事業を支援するための公的資金）に税金が注ぎ込まれる一方、現実の排出トレンドは穏やかになり、過剰対策の無駄が指摘されています。
多くの市民が「ようやく見直しの兆し」と歓迎する背景です。
トランプはこれを「大きな勝利」と位置づけ、無駄な資金投入を止めるべきと主張。
日本の主なエネルギー・環境関連税（温暖化対策税中心）
地球温暖化対策のための税（温対税〈温暖化対策税〉）:
2012年10月導入（2016年最終税率）。
化石燃料（石油・天然ガス・石炭）に対し、CO₂（二酸化炭素）1トンあたり289円課税（税金を課すこと）（石油1kL約760円、天然ガス1kL約780円、石炭1t約670円）。
税収（税金として集められたお金）（約2,600億円規模）は再生エネ（再生可能エネルギー）・省エネ（エネルギー使用量を減らすこと）に充てられるが、家計負担は年平均約1,200円程度（試算）。
公式:
環境省
www.env.go.jp
石油石炭税（化石燃料にかかる国税）:
基幹税（中心となる税制度）で温対税が上乗せ。
エネルギー安定供給と環境負荷低減（環境への悪影響を減らすこと）を目的とするが、価格転嫁（商品の価格に上乗せすること）で負担増。
その他:
揮発油税（ガソリン税）、軽油引取税（軽油にかかる地方税）、自動車税・重量税（エコカー減税〈環境性能の高い車の減税〉／重課〈環境負荷の大きい車の増税〉）、航空燃料税など。
2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標）と連動し、脱炭素（CO₂排出を減らす取り組み）を推進する一方で、生活負担を増大させています。
これらの税制は「環境負荷低減」を名目に進められましたが、RCP8.5のような極端シナリオの見直しを踏まえ、無駄な負担を避け、真に必要な対策に絞るべきとの声が強まっています。
特にエネルギーコスト高は弱者を直撃するため、政策再考が重要です。
全体のポイント（被害者寄り視点）
長年の「気候危機論（気候変動による深刻な危機を強調する考え方）」強調は、科学の更新（RCP8.5非現実化）により見直しの機会を迎えました。
これは一部のグローバルな政策推進者による過剰対策ではなく、現実の排出トレンドと技術進歩によるものです。
一般大衆は高騰するエネルギーコストや税負担で苦しみ、巨額資金が研究・補助金に流れました。
トランプの指摘通り、真実・科学・事実に基づいた政策へシフトし、無駄な「グリーン詐欺」を止め、国民生活を優先すべきです。
過度な恐怖煽りではなく、バランスの取れた現実的なアプローチが求められます。
主な出典URL（上記引用含む）
Trump Truth Social関連:
Fox News報道
www.foxnews.com
論文:
https://gmd.copernicus.org/articles/19/2627/2026/
Carbon Brief解説:
www.carbonbrief.org
日本税制:
環境省
www.env.go.jp
この更新は「気候変動対策が全く不要」という意味ではなく、極端シナリオ依存の見直しを示唆するものです。
一般市民の負担軽減を最優先に議論を進めましょう。
日本の主な環境関連税・賦課金（エネルギー・温暖化対策中心）一覧（2026年時点の最新情報に基づく）
以下に、主なものを税金/賦課金ごとに整理。金額は公式試算や現行値を記載（変動可能性あり）。
1. 地球温暖化対策税（温対税）
概要: 化石燃料（石油・天然ガス・石炭）に対するCO₂排出量課税。石油石炭税に上乗せ。
税率: CO₂1トン当たり 289円（2016年最終税率到達）。
具体的な負担目安:
石油: 約 760円/kL
天然ガス: 約 780円/1,000m³
石炭: 約 670円/t
税収: 年間約 2,600億円規模。
家計負担: 平均世帯で年 約1,200円（月約100円）。省エネで軽減可能。
使途: 再エネ導入、省エネ対策、脱炭素技術開発など。
2. 再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）
概要: 太陽光・風力など再エネ発電の固定価格買取（FIT/FIP）費用を電気使用者全体で負担（電気料金に上乗せ）。
2026年度単価: 4.18円/kWh（税込）。
家計負担例（2026年度）:
月300kWh使用: 月約 1,254円（年約15,000円）
月400kWh使用（標準世帯目安）: 月約 1,672円（年約 20,064円）
特徴: 使用量比例。年々上昇傾向で、温対税とは別負担。
3. GX（グリーントランスフォーメーション）関連制度（導入・予定）
GX-ETS（排出量取引制度）:
2026年度本格開始。
対象: 年間平均CO₂排出量 10万トン以上の企業。
仕組み: 排出枠の取引義務化（不足時は購入、余剰時は売却）。
化石燃料賦課金（炭素賦課金）:
2028年度導入予定。
対象: 化石燃料輸入事業者など。
CO₂排出量に応じた負担（単価は段階的に設定、2026年時点で具体額未確定）。
発電事業者向け排出枠オークション:
2033年度開始予定。
火力発電事業者などが排出枠をオークションで購入。
EU-ETSに近い仕組みを目指す。
その他の関連環境・エネルギー税（参考）
石油石炭税（本体）: 温対税が上乗せされる基幹税。エネルギー消費に対する課税（温対税と一体的に運用）。
その他: 揮発油税、地方道路税、自動車税（環境性能割）など交通・エネルギー関連税も間接的に環境影響あり。ただし純粋な「環境税」としては上記が中心。
全体のポイント
現行の主な家計影響: 温対税（年1,200円程度）＋再エネ賦課金（年1〜2万円程度）が中心。合計で光熱費に反映。
今後の動向: GX推進によりカーボンプライシングが強化（賦課金・ETS拡大）。税率は段階的引き上げが見込まれる。
目的: いずれもCO₂削減・脱炭素（2050年カーボンニュートラル）促進。税収は対策事業に充当。
これらは税負担の転嫁により企業・家計に影響。実際の金額は使用量・価格転嫁状況で変動します。詳細は環境省・経済産業省・財務省の公式資料で最新を確認してください。
地球温暖化対策税（温対税）
CO₂1トン当たり：289円
石油：約760円/kL
天然ガス：約780円/1,000m³
石炭：約670円/t
家計負担目安：約1,200円/年
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）
4.18円/kWh（2026年度）
300kWh/月使用：約1,254円/月（約15,000円/年）
400kWh/月使用：約1,672円/月（約20,064円/年）
化石燃料賦課金（炭素賦課金）
2028年度導入予定
金額未確定（2026年時点）
GX-ETS（排出量取引制度）
2026年度本格開始
市場取引方式のため固定金額なし
発電事業者向け排出枠オークション
2033年度開始予定
固定金額未定
◆トランプ大統領が気候変動論を一刀両断 ～ 国連関連の気候シナリオ「巨大な詐欺」
トランプ大統領の発言をきっかけに、気候変動を巡る議論が再び世界で注目されています。国連関連のシナリオ更新やIPCCとの関係、RCP8.5が見直される背景とは何だったのでしょうか。グリーンニューディールやエネルギー政策への批判、地球温暖化や気候危機を巡る主張も含め、引用された発言と資料をもとに時系列で整理します。環境問題を巡る論争の全体像が見えてくる内容です。
◆これまでの動画（ニコ動）https://x.gd/sPXoJ
◆もしもの時のためのマイリンク集https://lit.link/K-16_News44
ご覧いただきありがとうございます
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気になったニュース 2026/07/10
