厚労大臣会見に丸2年通っていますが、私の質疑をマスメディアが取り上げたのは、初めてかもしれん。
知ってください。
ワクチンの安全性を見る「副反応疑い報告制度」は、まともに機能していません。
そもそも医師らが、接種後の体調不調や死亡事例を、ほんの少ししか報告していないのです。
ワクチン副反応疑い、未報告７０件
新型コロナウイルスワクチンの接種後に心筋炎や心膜炎が生じた患者を診たにも関わらず、医師に義務づけられた国への報告が確認できないケースが少なくとも70件あること
が、厚生労働省の調査でわかった。
心筋炎と心膜炎は、 新型コロナワクチンの副反応として
起こりうる症状で、2021年12月6日以降、接種後28日以内に症状が出た患者を診た医師は、副反応の疑いとして国への報告が義務づけられている。
10月17日の厚生労働大臣記者会見
新型コロナワクチンの安全性を見る為の制度
「副反応疑い報告制度」
症例を報告しない医師が多いので、制度が崩壊しています。これではとても安全性の評価ができません。
今回も新たに「心筋炎・心膜炎」の発症事例70件が、報告されていなかったことが判明
記者
「これは予防接種法違反ですよね？」
大臣
「医者が、患者がワクチンを打ったことを把握していない場合はセーフ！」
なんだこの制度・・・
厚労省は、コロナワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を起こした70件の未報告例が見つかったと公表しました。
本来、これは「副反応疑い報告制度」で医師が国に報告する義務がありますが、
医師が患者の接種歴を知らなければ、報告義務が発生しない仕組みになっています。
本来、安全性を守るための制度。
しかしその根幹には、医師の“認識次第”で報告が漏れてしまうという構造的な欠陥がありました。
それが、厚労大臣の記者会見で明らかになったのです。
厚労大臣会見に丸2年通っていますが、私の質疑をマスメディアが取り上げたのは、初めてかもしれん。
— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) 2025年10月19日
知ってください。
ワクチンの安全性を見る「副反応疑い報告制度」は、まともに機能していません。
そもそも医師らが、接種後の体調不調や死亡事例を、ほんの少ししか報告していないのです。… https://t.co/qE0YNtgTpO pic.twitter.com/7QcaGxvLrL
厚労大臣会見に丸2年通っていますが、私の質疑をマスメディアが取り上げたのは、初めてかもしれん。
知ってください。
ワクチンの安全性を見る「副反応疑い報告制度」は、まともに機能していません。
そもそも医師らが、接種後の体調不調や死亡事例を、ほんの少ししか報告していないのです。
ワクチン副反応疑い、未報告７０件：朝日新聞
ワクチン副反応疑い、 未報告70件
2025年10月18日 5時00分
新型コロナウイルスワクチンの接種後に心筋炎や心膜炎が生じた患者を診たにも関わらず、医師に義務づけられた国への報告が確認できないケースが少なくとも70件あること
が、厚生労働省の調査でわかった。
心筋炎と心膜炎は、 新型コロナワクチンの副反応として
起こりうる症状で、2021年12月6日以降、接種後28日以内に症状が出た患者を診た医師は、副反応の疑いとして国への報告が義務づけられている。
■ 厚労省会見（2025年10月17日）
新型コロナワクチン「副反応疑い報告制度」機能不全の実態
1. 会見の概要
厚生労働大臣（福岡氏）は10月17日の記者会見で、
新型コロナワクチン接種後に発生した「心筋炎・心膜炎」の事例について、
「副反応疑い報告制度」と「健康被害救済制度」の突合調査結果を報告した。
この報告は、9月26日の会見で予告されていた調査の続報にあたる。
2. 調査の目的と内容
調査対象は、
①「健康被害救済制度」における心筋炎・心膜炎の認定571件、
②「副反応疑い報告制度」における心筋炎・心膜炎の報告806件、
の2つのデータベース。
両者を「氏名・住所・生年月日・性別」の4情報で照合（突合調査）し、
報告の漏れや重複を確認した。
3. 調査結果
ワクチン接種後28日以内に心筋炎または心膜炎を発症、
もしくは死亡し、健康被害救済制度で認定されたにもかかわらず、
副反応疑い報告が提出されていなかった事例が70件確認された。
この結果を受け、
医療機関へ副反応疑い報告の提出を促すよう依頼を行った。
4. 記者からの質疑
記者（藤江氏）は次のように質問した。
> 「この70件は予防接種法における報告義務違反と捉えてよろしいでしょうか？」
これに対し、福岡厚労大臣は次のように回答した。
> 「心筋炎などの診断書を書いたお医者さんが、
患者さんがワクチン接種を受けたことを把握していない場合には、
当該医師には副反応疑い報告の提出義務は生じない。
このため、70件すべてが直ちに法令違反に当たるとは考えていない。」
5. 厚労省の法的説明
予防接種法では、
医師が「定期の予防接種を受けた者が法令に規定する症状を呈していることを知ったとき」
に、副反応疑いとして報告する義務があると定めている。
したがって、
医師が「その患者がワクチンを接種した事実を知らなかった場合」、
報告義務は発生しない。
この点を根拠に、厚労省は「全件が違反とはいえない」と説明した。
6. 制度上の構造的問題
この説明により、
副反応疑い報告制度が医師の“認識”に依存している構造的欠陥が浮き彫りとなった。
つまり、
医師が患者の接種歴を把握していなければ、
報告義務自体が発生せず、国への報告が行われない。
結果として、
報告制度が機能不全に陥り、安全性評価が正確に行えない状況が生じている。
7. 朝日新聞の報道内容（2025年10月18日付）
朝日新聞はこの件を「ワクチン副反応疑い、未報告70件」と報道した。
報道によると、
新型コロナワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を発症した患者を診たにもかかわらず、
医師による国への報告が確認できないケースが少なくとも70件あることが、
厚労省の調査で判明した。
心筋炎・心膜炎は新型コロナワクチンの副反応として起こりうる症状であり、
2021年12月6日以降、接種後28日以内に症状が出た場合は報告義務が課されている。
8. 藤江氏のコメント
藤江氏は自身のX（旧Twitter）投稿で次のように述べた。
> 「厚労大臣会見に丸2年通っていますが、
私の質疑をマスメディアが取り上げたのは初めてかもしれません。
知ってください。
ワクチンの安全性を見る『副反応疑い報告制度』は、まともに機能していません。
そもそも医師らが、接種後の体調不調や死亡事例を、ほんの少ししか報告していないのです。」
9. 用語解説
用語 意味
副反応疑い報告制度 医師などが、ワクチン接種後に一定の症状が出た患者を診た場合、厚労省に報告することを義務づけた制度。安全性評価の基礎データとなる。
健康被害救済制度 ワクチン接種により健康被害が生じた人に対し、国が医療費や給付金を支給する公的補償制度。
心筋炎・心膜炎 心臓の筋肉（心筋）や膜（心膜）が炎症を起こす疾患。mRNAワクチン接種後に稀に発生が報告されている。
予防接種法の報告義務 医師が「接種を受けた人が法定の症状を呈していることを知ったとき」に副反応を報告する法的義務。
突合調査（とつごうちょうさ） 異なるデータベース間で個人情報を照合し、重複や漏れを確認するための調査手法。
10. 現時点での対応と課題
医療機関へ報告提出を促すよう依頼し、
今後も副反応疑い報告制度の周知を進めると表明している。
しかし、
医師が患者の接種歴を把握していない限り報告義務が生じないという構造的問題は残されたままであり、
制度が本来の目的である「安全性の把握と迅速な対策」に十分に機能していない現状が明らかとなった。
本日（10/17）の厚生労働大臣記者会見
— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) 2025年10月17日
新型コロナワクチンの安全性を見る為の制度
「副反応疑い報告制度」
症例を報告しない医師が多いので、制度が崩壊しています。これではとても安全性の評価ができません。
今回も新たに「心筋炎・心膜炎」の発症事例70件が、報告されていなかったことが判明… https://t.co/XEVDGhhqw1 pic.twitter.com/JBAZpsiRhn
本日（10/17）の厚生労働大臣記者会見
新型コロナワクチンの安全性を見る為の制度
「副反応疑い報告制度」
症例を報告しない医師が多いので、制度が崩壊しています。これではとても安全性の評価ができません。
今回も新たに「心筋炎・心膜炎」の発症事例70件が、報告されていなかったことが判明
記者
「これは予防接種法違反ですよね？」
大臣
「医者が、患者がワクチンを打ったことを把握していない場合はセーフ！」
なんだこの制度・・・
※文字起こし
藤江さん：70件は、予防接種法の報告義務に違反したものというふうに捉えてよろしいでしょうか。
福岡厚労大臣：心筋炎などの、まあ、診断書を書いたお医者さんが、まあ、患者さんがワクチン接種を受けたことを、把握していない場合に当該医師には副反応疑い報告の提出義務は生じないことでありますことから、この 70件全てが直ちに法令違反に当たるというふうには考えてございません。はい。
藤江さん：あとすいません…
厚労省職員：時間ですので次の方で最後でお願い-
10/17 厚労省会見 福岡大臣会見概要より
"記者：
9月26日の会見において、終わり次第報告するとおっしゃっていた心筋炎・心膜炎の救済制度の認定事例の突合調査の結果は出ましたでしょうか。調査がお済みでしたら結果を教えていただけますでしょうか。
大臣：
予防接種健康被害救済制度における心筋炎又は心膜炎による認定571件と、副反応疑い報告における心筋炎又は心膜炎での報告806件について、氏名・住所・生年月日・性別の4情報で突合を行いました。その上で、心筋炎又は心膜炎による副反応疑い報告が義務づけられた令和3年12月6日以降に健康被害救済が認定されたもののうち、報告基準に該当する、接種後28日以内の発症又はそれにより死亡したもので、副反応疑い報告の提出が確認できなかったものは70件ありました。該当の事例があった自治体に対しては、副反応疑い報告の提出を医療機関へ促すよう依頼を行ったところであり、引き続き様々な機会を捉えて、副反応疑い報告制度について周知を行ってまいりたいと思います。
記者：
確認ですが、この70件は予防接種法の報告義務に違反したものと捉えてよろしいでしょうか。
大臣：
法令上、お医者さんなどは定期の予防接種を受けた者が法令に規定する症状を呈していることを知ったときに、副反応疑いとして報告する義務があることから、今回該当の事例があった自治体に対して、副反応疑い報告の提出を医療機関へ促すよう個別に依頼を行ったところです。なお、心筋炎などの診断書を書いたお医者さんが、患者さんがワクチン接種を受けたことを把握していない場合に、当該医師には副反応疑い報告の提出義務は生じないことから、70件全てが直ちに法令違反に当たるとは考えていません。
記者：
分かれば教えていただきたいのですが、2021年12月6日に追加になっていますが、報告追加以前の認定事例と、追加後の認定事例の数は承知してらっしゃいますか。
大臣：
それについては今手元に数字を持っていませんので、確認してご報告します。"
■ 厚労省会見（2025年10月17日）
新型コロナワクチン「心筋炎・心膜炎」報告漏れ70件問題
（専門用語解説付き・完全版要点整理／創作なし）
1. 会見の背景
厚生労働省は、新型コロナワクチン接種後の副反応報告制度の運用状況をめぐり、
「心筋炎・心膜炎」の報告漏れがあると発表した。
これは、9月26日の会見で「結果を追って報告する」としていた突合調査（データ照合）の続報。
【専門用語】
心筋炎・心膜炎：ワクチン接種後にまれに起きる心臓周辺の炎症。発熱・胸痛・動悸などの症状。
突合調査：異なるデータベース（ここでは救済制度と副反応報告）を個人情報で照合し、漏れや重複を確認する作業。
2. 調査の概要
調査対象は以下の2つの制度からなる：
① 予防接種健康被害救済制度（接種後の健康被害に対し、国が医療費・給付金を支給）
② 副反応疑い報告制度（医師が「接種後に特定の症状を呈した」と知った場合に報告義務を負う制度）
対象件数：
・救済制度で心筋炎・心膜炎として認定された事例 → 571件
・副反応疑い報告制度で報告された事例 → 806件
照合項目：氏名・住所・生年月日・性別の4情報。
3. 調査結果（報告漏れ判明）
令和3年（2021年）12月6日以降に発生した、報告義務が明文化された時期の症例を対象に確認。
その結果、
接種後28日以内に心筋炎・心膜炎を発症または死亡し、救済認定されたにもかかわらず、副反応報告が提出されていなかった事例が70件あった。
【補足】
これら70件は「救済制度で既に国が認定した＝ワクチンが原因の可能性を公式に認めた」症例。
それでも医師からの副反応疑い報告が出ていなかったため、安全性データ上は反映されていなかった。
4. 厚労省の対応
該当事例のあった自治体に対し、
「医療機関に報告を促すよう依頼」を行った。
同時に、今後も「副反応疑い報告制度の周知を強化していく」と説明。
【専門用語】
副反応疑い報告制度：医師などが「予防接種を受けた者が法定症状を呈したことを知ったとき」に報告を義務づける制度。
→ ワクチンの安全性を評価する基礎データとなる。
5. 記者（藤江氏）の質問
「この70件は、予防接種法の報告義務違反と捉えてよいのではないか？」
【専門用語】
予防接種法の報告義務：医師が「接種を受けた者が法定の症状を呈したことを知ったとき」に、副反応疑いとして厚労省に報告する義務。違反すれば法令違反となる可能性がある。
6. 厚労大臣（福岡氏）の回答
「医師が患者のワクチン接種事実を把握していない場合には、副反応疑い報告の提出義務は生じない」
よって、
> 「この70件すべてが直ちに法令違反に当たるとは考えていない」
つまり、報告漏れ自体は事実だが、法令違反とは限らないという立場。
7. 背景にある制度上の問題
医師が患者の「接種歴」を知らないケースが現場で多発。
（例：接種と発症が別の医療機関で起きる／カルテに接種情報が無い など）
この場合、「知らない＝義務なし」とされるため、報告が行われない。
結果、報告制度が実質的に機能不全を起こす構造的欠陥がある。
8. データ整合性の欠如
制度
主体
目的
問題点
副反応疑い報告制度
医師
安全性監視・統計評価
医師の把握に依存、報告漏れ多発
健康被害救済制度
被害者（本人・家族）
救済給付
医師報告とは別ルートで運用、連携不十分
→ 両制度が別管理のまま突合されていない期間が長く、今回の70件が明らかになった。
9. 行政対応の限界
厚労省は「自治体への依頼」にとどまり、罰則・直接的指導はなし。
「周知徹底」を繰り返すのみで、制度改正や監査強化などの具体策は提示されなかった。
10. 会見のやり取りの終了経緯
記者（藤江氏）が再質問を試みた際、
厚労省職員が「時間ですので次の方で最後に」と発言し、質疑が打ち切られた。
結果、70件の報告漏れがなぜ起きたのか、再発防止策は何かという核心部分は議論されずに終わった。
11. 制度上の構造的問題点（要約）
医師が接種歴を知らない限り、報告義務が生じない。
報告漏れが安全性データに反映されず、実態が過小評価される。
救済制度と報告制度が別系統で管理され、突合が遅れる。
厚労省は「依頼・周知」にとどまり、強制力を持たない。
→ 結果として、「副反応疑い報告制度が実際に機能していない」ことが明確になった。
12. 専門用語のまとめ（全体整理）
用語
意味
副反応疑い報告制度
医師が接種後の一定症状を厚労省に報告する法的義務制度。
健康被害救済制度
接種後の健康被害に対し、国が救済給付を行う制度。
接種や報告、救済を規定する日本の法律。
心筋炎・心膜炎
mRNAワクチン後に報告が多い心臓の炎症性疾患。
突合調査
複数のデータを照合し、重複・漏れを確認する作業。
13. まとめ
2021年12月以降、心筋炎・心膜炎の報告義務が明文化されたにもかかわらず、
2025年時点で70件の報告漏れが確認された。
医師が接種事実を「知らなければ義務なし」とされており、
制度的に“見落とし”が発生する構造が公式に露呈した。
厚労省は法令違反の認定を避けつつ、「報告促進と周知徹底」で対応。
記者の追及は時間制限で打ち切られ、制度改善策の具体的議論には至らなかった。
「創作なし・事実のみ」を原則に、
厚労省公式会見記録と実際の質疑応答を統合した内容です。
◆厚労省が“抜け穴”を認めた、新型コロナワクチン副反応疑い報告制度の盲点
70件の未報告
制度が機能していない？
厚労省が認めた“抜け穴”
あらすじ
厚生労働省は、コロナワクチン接種後に発生した心筋炎・心膜炎のうち、少なくとも70件が国に報告されていなかったと公表しました。
医師には本来「副反応疑い報告制度」に基づく報告義務がありますが、患者の接種歴を医師が把握していない場合、報告義務が発生しないという仕組みです。
この構造的な抜け穴により、ワクチンの安全性を検証するためのデータが欠落する可能性が指摘されています。
制度の信頼性を揺るがす今回の結果。
現場の医師、そして国の監視体制に、いま何が求められているのか。
◆今回の動画
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気になったニュース 2025/10/20
