気になったニュースの台本！？

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◆消費税35年！大企業が得る莫大な還付金◆進次郎支持者は公明党が必要◆裏金脱税！連立解消公明党斉藤代表が4倍の不正◆厚生労働省による行政文書データ1100万件の誤削除

消費税 選挙関連 裏金関連 税金の使い道 政府関連 国内問題 ワクチン問題 人口減少 超過死亡 新型コロナ

 

 

 

消費税。

奴隷税。

 

消費税導入35年から

大企業は消費税を1円も納めず

莫大な還付金を得ています






 

公明連立離脱に困った議員たち。

なぜかみんな進次郎に投票した人たち。

岸田と菅らしい戦法だ。



公明いないと困る議員



そうかそうか



(全然似てませんがイメージ画像)





 

【悲報】公明党の斉藤鉄夫さん、高市さんに“裏金議員”と叩いていた萩生田議員の4倍もの裏金脱税を自分がしていたことがバレてしまう。





 

3年連続で不記載を「うっかりミス」は草www




 

５年連続なんですよね…。 

2018年　寄付不記載  

2019年　寄付不記載で計100万      

2021年　姉からの相続１億      

2021年　選挙運動領収書２０枚氏名等不記載      

2022年　事務所賃料不記載90万円





 

ほんとこれって思う方はリツイート



外からやってきて、この国が嫌いだと言うのなら、帰ればいいんだよ





 

すでに証拠を隠滅し始めています。

 

2023年8月1日

 

厚生労働省で行政文書データ1100万件誤削除システム仕様策定時の確認不足で保存期間にミス

 

厚生労働省は、システム開発時に策定した仕様が不適切だったことが原因で、保存期間の経過していない行政文書データ約 1100万件が削除されたと発表した。





 

超過死亡データ







news.yahoo.co.jp

 

福岡厚労相､コロナワクチン記録データベース化の方針表明 ｢問題意識は共有｣ 検証に向け環境整備へ




◆ 福岡厚労相「新型コロナワクチン接種記録をデータベース化」方針表明

――接種記録の廃棄を防ぎ、将来の検証を可能にするため、省令改正へ

 

厚生労働省は、新型コロナワクチンの全ての接種記録を保存し、新たに構築する予防接種データベースに取り込む方針を正式に決定した。
 自治体が保管している接種記録の保存期間がまもなく満了を迎えるため、記録が廃棄されれば将来の検証が困難になるおそれがあった。
 福岡資麿厚労大臣は10月10日の記者会見で「問題意識は共有している」と述べ、保存期限到来前に法令改正を行い、記録の喪失を防ぐ方針を明言した。
 政府はこれまで「コロナワクチンの安全性に重大な懸念はない」との見解を維持し、検証には消極的だったが、今回は「記録を残すことそのものが検証の前提になる」との判断で、政策を転換した形となる。



🩺【専門用語解説】

省令改正：法律（予防接種法など）の枠内で、行政機関が詳細な運用ルールを変更すること。国会審議を経ずに実施可能。

予防接種データベース：全国の予防接種情報を匿名化して集約し、研究者が安全性や有効性を検証できるようにするシステム。

 

現行制度では、接種記録は各自治体が保管し、保存期間は「接種後5年間」と定められている（予防接種法施行規則第3条）。
 このため、2021年2月に始まったコロナワクチン接種記録は、2026年2月に保存期限を迎える。
 2024年7月の厚労省審議会では「死亡後5年間」に延長する方針が了承されたが、それでも2021年に接種後死亡した人の記録は、2026年2月から順次廃棄される可能性があった。
 厚労省はこの問題を受け、コロナワクチンの特例臨時接種のみ、例外的に保存期間をさらに延長する方向で検討を進めている。
 福岡大臣は、保存期限を迎える2026年2月までに、必要な法令改正を完了させる方針を改めて示した。



🩺【専門用語解説】

予防接種法施行規則：予防接種法に基づく具体的な手続き・保存期間・記録管理方法を定めた政省令。

死後5年間ルール：接種者が亡くなってからさらに5年間は記録を保存するという期間延長措置。



厚労省は現在、2026年6月に稼働予定の新「予防接種データベース」の開発を進めている。
 当初は稼働後（2026年6月以降）の接種記録のみを格納予定だったが、福岡大臣は「今後の国における調査研究に活かすため」、コロナワクチン特例臨時接種（2024年3月終了）もさかのぼって格納する方針を表明した。
 厚労省は、記録保存期間の延長や格納対象拡大について、年内に審議会に諮り、省令改正を行う予定。
 約1億人分・4億回超の接種データが対象となる見込みであり、これは国内最大規模の医療データベースとなる。
 今後の課題として、匿名化処理の精度・個人情報保護・研究者のアクセス権管理などが重要視されている。



🩺【専門用語解説】

特例臨時接種：感染症のまん延など緊急時に、国が特別措置として行う接種制度。新型コロナワクチンはこの枠組みで実施された。

匿名化処理：氏名や住所など個人を特定できる情報を削除・変換して、個人が識別できないようにする方法。

アクセス権管理：研究者がどのデータにアクセスできるかを制御する仕組み。個人情報保護の要。



一方で、副反応疑い報告制度の不備が明らかになっている。
 厚労省によると、健康被害救済制度で死亡が認定された1032件のうち、副反応疑い報告があったのは306件（約29.6％）にとどまった。
 残る7割超は報告されていなかったことになり、制度の限界が浮き彫りになった。
 死亡以外の被害認定（8千件以上）については、報告率すら把握されていない。
 この制度は医師の任意報告に依存しており、報告義務が担保されていないため、実際の被害実態が反映されにくい構造的問題が指摘されている。



🩺【専門用語解説】

副反応疑い報告制度：医師がワクチン接種後に健康被害を疑う場合、厚労省へ報告する制度。報告は努力義務にとどまる。

健康被害救済制度：接種後に重い副作用や死亡が確認された場合、国が医療費や一時金を支給する制度。

任意報告：法律上の義務ではなく、医師の判断に任されている報告。



現時点で、開発中のデータベースには健康被害救済制度の情報が格納されない方針となっている。
 厚労省予防接種課は「別途システム改修の予算が必要だが、技術的には格納可能」と説明しており、専門家からは改善を求める声が上がっている。
 東京理科大学の上島有加里客員研究員（臨床薬学博士）は「救済制度の診療情報には、ワクチンと健康被害との関連評価に必要な重要データが含まれる。
 副反応報告データと突合（照合）できる形で格納されるべきだ」と指摘している。



🩺【専門用語解説】

突合（とつごう）：異なるデータを照合して関連性を確認すること。

臨床薬学博士：医薬品の使用や安全性評価に関する実践的研究を専門とする学術資格。



今後の焦点は、どの範囲までデータを公開・共有するかという点に移っている。
 研究促進を目的とする一方で、公開範囲が広すぎると個人情報リスクが高まり、狭すぎると検証が不十分になる。
 厚労省は、大学・医療機関・研究者のアクセス条件を慎重に設計する必要がある。



🩺【補足解説】

データ公開範囲の設計は、今後の「検証可能性」と「個人情報保護」を両立させる鍵となる。



今回の方針転換は、政府が初めて「安全性検証のための記録保存」を重視する姿勢を示したものであり、過去に指摘されてきた「記録が残らない」「検証されない」といった不信感を払拭する一歩とされている。
 約4億件に及ぶ接種データが保存・活用されることで、将来的な安全性分析の基盤となり、国民の信頼回復にもつながる可能性がある。




✅ 【総括】
 厚生労働省は、2026年2月に接種記録の保存期限を迎える前に法令改正を行い、コロナワクチン接種記録を全件保存・データベース化する方針を固めた。
 2026年6月のシステム稼働を目指し、年内に審議会で省令改正を実施予定。
 ただし、副反応報告制度の漏れや救済制度データの未統合といった課題は残されており、安全性の科学的検証に向けた環境整備は今後が本番となる。








以下引用

厚生労働省は新型コロナワクチン接種記録を全て保存し、新たに構築する予防接種データベースに取り込むために、必要な省令改正を早急に進める方針を固めたことが、同省への取材でわかった。これが実現すれば、研究者らによるコロナワクチンの安全性に関する研究・検証に向けた環境整備が進むことになる。

　自治体の接種記録の保存期間はまもなく満了を迎え、廃棄されて将来の検証が困難になるおそれがあった。福岡資麿大臣は10月10日の記者会見で「問題意識は共有している」と述べ、接種記録が失われる事態を避けるため、保存期限が到来する前に必要な法令の手当てを行う方針を明言した。

　政府はコロナワクチンの安全性に重大な懸念はないとの見解を維持し、本格的な検証にも前向きな姿勢を示してこなかった。だが、このままでは記録が失われ、将来の検証もできなくなるため、記録保存とデータベース化は不可欠と判断したとみられる。

 

コロナワクチン記録の保存期間を例外的に延長へ

　2021年2月に始まったコロナワクチンの接種記録は各自治体が保存している。保存期間は現在、省令で「接種後5年間」と定められている（予防接種法施行規則3条）。

　今年7月の審議会に「死後5年間」に延長する方針が了承された（予防接種基本方針部会）。だが、この方針だと、2021年2月以降にコロナワクチンを接種後死亡した人の記録が、2026年2月以降に順次保存期限を迎え、廃棄される可能性があった（副反応疑い報告データベース死亡事例集・患者の会運営参照）。

　筆者がこの問題点を指摘したところ、厚労省は接種記録の保存期間は原則として「死後5年間」に延長する方針は変えないものの、コロナワクチン特例臨時接種のみ例外的に更に延長する方向で検討していることを確認した。

　この点について、福岡大臣は一部記録の保存期間満了を迎える2026年2月までに、必要な法令の手当てを行う方針を明言した（10月10日会見、9月26日会見）。

 

コロナワクチン接種記録も全てデータベースに格納する方針表明

　厚労省は現在、予防接種データベースの開発を進めている。「予防接種の有効性及び安全性の向上を図るために整備する」（福岡大臣）としており、データを匿名化した上での格納。研究者らの調査研究に活用されることを想定している（厚労省資料）。

　このデータベースは当初、稼働が開始する2026年6月以降に接種した記録に限って格納する方針だった。だが、福岡大臣は、コロナワクチン特例臨時接種（2024年3月終了）の記録も「今後の国における必要な調査研究に活かすために」、例外的にさかのぼって格納していく方針を明らかにした（10月3日会見、9月26日会見）。

　厚労省は、記録保存期間の延長や、データベース格納対象の拡大について、年内にも審議会に諮った上で、省令改正を行う予定だとしている。

 

副反応疑い報告制度は漏れが多数判明　専門家「救済制度のデータも格納すべき」

　予防接種データベースに約1億人分、4億回を超えるコロナワクチン特例臨時接種の記録が格納されることになれば、安全性の検証に向けて一歩前進となる。

　だが、懸念がないわけではない。コロナワクチンの安全性に関わるデータとして「副反応疑い報告」の格納が予定されているが（厚労省資料）、この制度は報告義務を担保する仕組みがなく、多数の報告漏れが判明しているからだ。

　先月、厚労省は、予防接種健康被害救済制度に基づくコロナワクチン接種者の死亡認定事例1032件のうち「副反応疑い報告」があったのは306件（29.6%）だったことを明らかにした（9月5日大臣会見）。

　死亡事案の健康被害認定がなされた事例のうち、実に7割も報告から漏れていたことになる。死亡以外の被害認定事例（8千件以上）のうち何割が、副反応疑い報告の対象になっていたかは分かっていない。

　従来、厚労省は「救済制度」と「副反応疑い報告」は制度目的が異なるとして両者を完全に分離する立場をとってきた。安全性評価を行っている専門部会でも、基本的に「副反応疑い報告」をモニター対象とし、救済制度の事例は全く共有されてこなかった。

　現時点で、厚労省が開発中の予防接種データベースにも、救済制度のデータが格納される予定はない。だが、「別途システム改修の予算が必要になるが、救済制度のデータを格納することは技術的には可能」（同省予防接種課）という。

　医薬品の安全性に詳しい東京理科大学の上島有加里客員研究員（臨床薬学博士）は「救済制度で得られる診療情報等は、ワクチンと健康被害との関連の評価にとって重要な情報が含まれている。こうした情報も突合可能な形で格納されるべきだ」と話している。





厚労大臣記者会見

www.mhlw.go.jp










◆消費税35年！大企業が得る莫大な還付金◆進次郎支持者は公明党が必要◆裏金脱税！連立解消公明党斉藤代表が4倍の不正◆厚生労働省による行政文書データ1100万件の誤削除

 

あらすじ

消費税導入から35年、驚くべき事実が明らかになった。大企業は消費税を1円も納めることなく、逆に莫大な還付金を手に入れている。進次郎支持者が公明党から離れ、裏金脱税問題に巻き込まれた斉藤鉄夫議員の不正も発覚。政治家たちの「うっかりミス」が続出し、厚生労働省は行政文書データ1100万件を誤削除するという信じられない事態に。さらに、超過死亡データの公表とともに、福岡厚労相はコロナワクチンデータベース化を発表。これらの問題がどのように日本社会に影響を与えているのか、あなたは知るべきだ。

 

 

◆今回の動画https://nico.ms/sm45510306?ref=other_cap_off

 

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気になったニュース 2025/10/13