9月12日と13日都庁前、15日国会議事堂前で数千人規模の抗議デモが行われました。
しかし、新聞やテレビではこのデモは報道されず、SNSでの声も「誤情報」と扱われています。
一方、外務省は16日、JICAが進める「アフリカ・ホームタウン事業」を見直すと表明しました。
SNSで批判や疑問の声が広がる中、一部自治体からは「名称変更してほしい」との要望も出ています。
ですが、省やメディアは「誤情報」と繰り返すだけで、具体的に何が誤りなのかは示していません。
責任を国民に押し付ける形です。
東京都の外国人政策も同様です。
SNSでは「移民を受け入れている」
「税金で高級マンションに住まわせている」との誤解が広がっていますが、実際は研修プログラムへの助言が柱で、移民受け入れではありません。
住宅整備も民間主導の特区制度を活用するもので、都が直接支援するものではありません。
一方、国内でアフリカ由来の感染症「エムポックス」の重症化リスクが高いクレード1の感染者が初確認されました。
20代女性で渡航歴があり、現在は安定しています。
SNSでは「アフリカ・ホームタウン事業と関連があるのでは」との疑念も広がっていますが、JICAの事業は文化・人材交流が目的で、移民政策とは無関係です。
速報で感染症は報じられますが、抗議デモや国民の声は報道されず、説明不足や透明性の欠如が不安を増幅させています。
岩屋毅外務大臣、来月4日に行われる自民党総裁選について言及。
次期総裁には「政治改革を進め、排外主義や右派ポピュリズムとは一線を引くこと」を求めている。
以上、気になったニュースでした。
◆オールドメディアの「苦しい言い訳」記事 重要ポイント
岩屋毅外相の会見（9月16日）
JICA（国際協力機構）が実施する「アフリカ・ホームタウン事業」について見直しを進める意向を表明。
「名称変更」についても検討すると発言。
👉 JICA（Japan International Cooperation Agency）とは：政府開発援助（ODA）を担う外務省所管の独立行政法人。
問題の背景
SNS上で「誤情報が拡散した」と外務省が説明。
一部自治体から「事業名称を変えてほしい」と要望があったとされる。
👉 誤情報拡散：記事内では具体的に「どの情報が誤りか」についての説明はなく、曖昧に表現。
外務省の対応
省内に「正しい情報発信を徹底するよう注意喚起メール」を9月上旬に送信。
情報発信時には「新聞やテレビなどの既存メディアだけでなく、SNSの反応も確認するように」と指示。
👉 既存メディア（オールドメディア）：新聞・テレビなど従来型のマスメディア。SNS台頭により影響力が低下している。
岩屋氏の発言のポイント
「誤った情報が拡散され続けていることを強く懸念」
「国民には正しい情報を見極めてほしい」と強調。
自治体に迷惑がかかっていると認め「誠心誠意対応する」と発言。
👉 「国民に見極めを求める」発言：情報発信側が明確な根拠を示さず、責任を国民に転嫁している印象を与える。
記事の特徴（オールドメディアの言い訳的要素）
「誤情報」と繰り返すが、何が誤りなのか具体例を一切提示していない。
「正しい情報を見極めろ」と国民に呼びかける一方で、政府・外務省側の情報公開は不十分。
SNSを問題視する姿勢が強調され、新聞・テレビなど旧来のメディアを「信頼できる情報源」として前提化。
👉 言い訳的要素：責任を「SNSのせい」「誤情報のせい」とすることで、事業の問題点や政策決定の透明性への言及を避けている。
引用
岩屋毅外相は16日の記者会見で、国際協力機構（JICA）がアフリカとの交流推進を目的に実施する「ホームタウン」事業について見直しを進める意向を表明した。交流サイト（SNS）などで誤情報が拡散した問題を受け、一部の自治体から事業の名称変更の要望があったと説明。外務省はSNS上の反響を考慮して情報を発信するよう省内に注意喚起した。
会見で岩屋氏はホームタウン事業を巡り、名称変更にも言及し「関係自治体と相談しながら今後の在り方について検討を進めている」と述べた。同時に「誤った情報の拡散が続けられている事態を強く懸念する。外務省として正確な情報発信に努め、国民には正しい情報を見極めてほしい」と強調した。
誤情報の拡散によって自治体に迷惑がかかっていると認め「誠心誠意対応する」と語った。
外務省幹部によると、誤情報拡散を踏まえた省内への注意喚起は、9月上旬にメールで出した。情報発信の際には新聞やテレビなど既存のメディアだけでなく、SNS上の反応まで幅広くチェックするよう求める内容という。
木更津市 既に ナイジェリアが入国
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) 2025年9月16日
していると言う https://t.co/d0MeUpWlsp
木更津市 既に ナイジェリアが入国
していると言う
外国人政策、誤情報がSNS拡散 東京都は対応に追われる（共同通信） - Yahoo!ニュース
◆外国人政策と「誤情報拡散」に関する重要ポイント
SNSで拡散している主張
「東京都が移民受け入れを進めている」
「税金で外国人を高級マンションに住まわせている」
👉 移民：外国籍の人を労働力や居住者として長期的に受け入れる政策。日本政府は「移民政策は取っていない」との立場を繰り返しているが、技能実習や特定技能制度の実態は移民に近いとの指摘がある。
実際の合意内容（2024年8月・東京都とエジプト日本経済委員会）
主な柱は「エジプトが実施する研修プログラムへの東京都の助言」。
都は「移民受け入れ促進ではない」と説明。
👉 経済委員会：政府や企業間で経済分野の協力を進めるための組織。研修プログラムは人材育成を目的とする。
住宅整備と国家戦略特区制度（2024年9月）
対象：ビジネスなどで滞在する外国人向け住宅。
制度：民間企業が住宅整備をする場合に税制面で優遇。
都の説明：「東京都が家賃や生活費を直接支援するものではない」
👉 国家戦略特区制度：規制緩和や税制優遇を活用し、経済活動を促進するための政府の制度。地方自治体が活用できる。
東京都の対応
誤情報拡散を受け、都公式サイトで詳細な説明を公開。
SNSでは「正しい内容」を示すためのハッシュタグで呼びかけ。
👉 ハッシュタグ：SNSで関連投稿をまとめ、検索や拡散を容易にする仕組み。
背景にある問題
JICAの「アフリカ・ホームタウン事業」でも同様に「移民受け入れでは？」との誤情報が拡散したばかり。
都や国は「誤情報」と繰り返し強調するが、説明不足や国民への不信感が誤解拡大の要因。
👉 JICA（国際協力機構）：日本の政府開発援助を担う機関。ホームタウン事業はアフリカ諸国との交流を目的とするが、受け止め方に齟齬が生じている。
まとめ
都は「移民受け入れではない」「税金で高級マンションを提供していない」と強調。
しかしSNSでは「移民政策の隠れた推進」や「外国人優遇」への疑念が拡散。
背景にはJICA事業や国家戦略特区など、専門的で分かりにくい制度が絡んでおり、説明不足が不信感を招いている。
引用
東京都の外国人関連政策について「移民受け入れを進めようとしている」などの誤った情報がSNS上で拡散している。自治体と外国の連携を巡っては、JICAによるアフリカ諸国のホームタウン認定事業で誤情報が広がったばかり。都はサイトへの説明掲載や、正しい内容であることを示すSNSのハッシュタグでの呼びかけなど、対応に追われている。
都は8月、エジプト・日本経済委員会と雇用分野に関する合意書を締結。ただ、SNSでは「移民受け入れに合意した」などの誤情報が拡散した。9月には、ビジネスなどで滞在する外国人向け住宅整備での国家戦略特区制度活用について「税金で移民を高級マンションに住まわせる」「なぜ都民の税金を使うのか」などの投稿が相次いだ。
都は誤情報の広がりを受け、詳細な内容を都のサイトに掲載。8月の合意書は、エジプト側が実施する研修プログラムへの都の助言を柱とする内容で「移民の受け入れを促進するものではない」。住宅整備は「民間企業を税制面で支援する国の制度で、都が家賃などを支援するものではない」と明記した。
【速報】アフリカのエムポックス(サル痘)
— 伊比裕一郎（いびゆういちろう） (@ibiyuichiro) 2025年9月16日
日本で国内初の感染者が確認された。
サラッと速報流れたけどよ…
これやばすぎるだろ💦 pic.twitter.com/pj1cJ9rWYI
【速報】アフリカのエムポックス(サル痘)
日本で国内初の感染者が確認された。
サラッと速報流れたけどよ…
これやばすぎるだろ💦
こういう報道はして抗議デモ、国民の声は報道しないのは何故でしょう
エムポックス、重症化しやすい「クレード1」
◆アフリカホームタウン計画関連の重要ポイント
一部SNSでは「木更津市にナイジェリア人が既に入国している」との指摘。
公的機関の正式発表は確認されていないが、「アフリカ・ホームタウン事業」と関連づけて言及されている。
👉 ホームタウン事業：JICAが進めるアフリカとの交流事業。地方自治体をアフリカ諸国の“拠点”として位置づけ、文化交流・人材交流を推進。
エムポックス（サル痘）の国内感染確認（厚労省発表・2025年9月16日）
アフリカ中部で流行していた「クレード1」の感染者を国内で初めて確認。
感染者は20代女性で、アフリカ渡航歴があり、神戸市で医療機関を受診。現在は安定している。
👉 エムポックス（Mpox／旧称サル痘）：ウイルス感染症。皮膚の発疹・水疱を特徴とし、接触や性交渉で感染。WHOは2022年に国際的緊急事態を宣言。
クレード1とクレード2の違い
クレード1：重症化リスクが高い型。2024年にコンゴ民主共和国を中心に拡大。
クレード2：比較的軽症。2022年から欧米を中心に世界流行。
👉 クレード（Clade）：ウイルスの遺伝的系統分類。病原性や感染拡大の特徴に違いがある。
国内のエムポックス状況
日本国内でこれまでに254例が報告され、死者も確認されている。
2024年8月にWHOが「クレード1」の拡大を理由に再度緊急事態宣言を出したが、2025年9月5日に解除。
👉 WHO（世界保健機関）：国際的に感染症対策を主導する国連機関。緊急事態宣言は各国の対策強化を促す。
報道姿勢への指摘（SNS上の声）
感染症の速報（エムポックス）は迅速に報道される一方、抗議デモや国民の声は大手メディアで取り上げられにくいという批判が存在。
👉 オールドメディア：新聞・テレビなど従来型の大手報道機関。SNS台頭により「報道選択の偏り」が指摘されやすくなっている。
つまり、
「アフリカホームタウン事業は実際に進行しているのでは？」という疑念は、木更津市や入国者情報と重ねられている。
さらにタイミングを同じくして アフリカ発の感染症（エムポックス）が国内で初確認 されたことが、国民の不安を増幅させている。
一方で、政府やメディアは「誤情報」や「冷静な対応」を強調し、詳細な説明や透明性ある情報公開は十分ではない。
引用
厚生労働省は16日、アフリカ中部で報告が相次いでいた感染症「エムポックス（サル痘）」で重症化しやすい可能性がある「クレード1」の感染者が国内で初めて確認されたと発表した。アフリカに渡航歴がある20代女性で、発熱や発疹などの症状があるが、入院はしておらず状態は安定しているという。
厚労省などの発表によると、女性は現地での感染が推定される。発疹や発熱などがあり、12日に神戸市の医療機関を受診した。
エムポックスは、皮膚に現れる水疱（すいほう）や、のう疱にウイルスが含まれ、接触や性交渉などで感染が広がる。
重症化リスクが高い可能性があるクレード1と比較的低いクレード2があり、欧米など世界各国で2022年からクレード2が流行。世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言した。エムポックス患者については、日本でもこれまでに254例の報告があり、死者も確認された。
24年からはクレード1がコンゴ民主共和国（旧ザイール）を中心に拡大し、同年8月にWHOは2度目の緊急事態宣言を出していた。ただ、アフリカ全体では減少傾向が続いているとして、今月5日に宣言を終了した。
岩屋外務大臣 自民党総裁選について「政治改革進め 排外主義、右派ポピュリズムとは一線を」 大分（OBS大分放送） - Yahoo!ニュース
総裁選の見解
岩屋毅外務大臣は、来月4日に行われる自民党総裁選について言及。
次期総裁には「政治改革を進め、排外主義や右派ポピュリズムとは一線を引くこと」を求めている。
石破総理へのコメント
「石破総理を支える力が足りなかったことを申し訳なく思う」と述べ、石破総理辞任に触れる。
「国益の上でもマイナスだった」と評価。
推薦人について
岩屋大臣自身は総裁候補の推薦人にはならないと明言。
政治改革と政治と金問題
次期総裁には「政治改革の貫徹」と「政治と金の問題への取り組み」を期待。
政治改革：政治制度や政治家の行動規範を改善・透明化すること。
政治と金の問題：政治家による不適切な資金の受け取りや運用などの問題。
外交姿勢
「排外主義・右派ポピュリズムとは一線を引く」外交の推進を求める。
排外主義：外国人や他国文化に対して否定的・排除的な考え方。
右派ポピュリズム：保守的・民族主義的政策を強調し、大衆の不満を利用する政治手法。
「対話と協調の外交」をさらに力強く進めるべきと述べる。
派閥との関係
総裁選は「派閥が主役ではなく、個々の議員が判断すべき」と強調。
派閥：自民党内の政策・人事などで影響力を持つ議員グループ。
引用
衆議院大分3区選出の岩屋毅外務大臣は来月の自民党総裁選について「次期総裁は政治改革を進め排外主義とは一線を」との考えを示しました。
（岩屋毅外務大臣）「（石破総理を）支える力が足りなかったことについて大変申し訳なく思っている。国益のうえでもマイナスだと感じている」
岩屋外務大臣は13日別府市で会見を行い、石破総理の辞任と来月4日の自民党総裁選について言及しました。岩屋大臣はどの候補者の推薦人にもならないとした上で次期総裁には「引き続き政治と金の問題に取り組んでほしい」との考えを示しました。
（岩屋毅外務大臣）「政治改革の貫徹というのが第一に求められることだと思います。いわゆる排外主義、右派ポピュリズムとは明確に一線を引く、対話と協調の外交をさらに力強く押し進めていただく」
また総裁選と旧派閥のかかわりについて、岩屋大臣は「派閥が主役になる総裁選ではなく個々の議員が判断するべき」と強調しました。
https://t.co/hAOtFWoBRp
— 谷口公一 (@tani3664) 2025年9月15日
【移民反対•緊急事態条項反対デモ】
2025年9月15日(月)16時半～ 首相官邸前
2025年9月15日(月) JAPANの逸話
【移民反対•緊急事態条項反対デモ】
2025年9月15日(月)16時半～ 首相官邸前
2025年9月15日(月) JAPANの逸話
報道されない国民の声
【報道されない抗議デモ】◆SNS批判は「誤情報」扱い 岩屋毅外相、JICA事業見直し表明
岩屋毅外相がJICAの「アフリカ・ホームタウン事業」見直しを表明する一方、都庁前では数千人規模の抗議デモが行われました。しかしメディア報道では、国民の声や抗議活動はほとんど取り上げられず、SNS上の指摘も「誤情報」とされる状況が続きます。事業の透明性や政策説明の不足が不安を広げる中、外務省や都の対応はどのような意味を持つのか。本動画では、報道されない現状と国民の声のギャップに迫ります。
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気になったニュース 2025/9/17
