
2025年12月24日公表分(令和7年12月23日審議)
新型コロナワクチン健康被害救済制度(疾病・障害認定審査会)
●まず大前提
この救済制度は
『ワクチンとの厳密な因果関係の証明』は不要。
『接種後に起きた症状が、ワクチンが原因と否定できない』場合、救済対象になる。
※被害者救済を重視した制度。
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①今回の審議結果
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・審議件数:26件
・認定:6件
・否認:20件
・保留:0件
→ 認定率 約23%
→ 否認率 約77%
※認定=国が健康被害として公的に認めたもの
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②死亡に関する審議結果
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・申請件数(死亡):6件
・死亡認定:1件(約17%)
・死亡否認:5件(約83%)
死亡認定症例
・63歳男性
・新型コロナワクチン接種後
・急性大動脈解離
・高血圧・高脂血症あり
※急性大動脈解離
→ 大動脈が裂け、突然死に至ることも多い致命的疾患
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③障害認定
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・障害認定:0件
・障害年金請求:4件すべて否認
※障害年金
→ 重い後遺障害が長期に残った場合の年金
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④今回、認定された主な病気
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・Ⅰ型糖尿病(自己免疫疾患)
・IgA腎症の悪化(腎臓病)
・心筋炎・心膜炎(19歳)
・嘔吐・発熱・呼吸困難(全身炎症)
・急性大動脈解離
特徴
・若者から高齢者まで幅広い
・軽い副反応ではなく、重篤な病気が中心
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⑤累計データ(極めて重要)
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新型コロナワクチン累計
・申請:14,660件
・認定:9,412件
死亡関連
・死亡申請:1,889件
・死亡認定:1,059件
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⑥過去48年の全ワクチンとの比較
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新型コロナ以外
・被害認定:3,785件
・死亡認定:173件
→ 新型コロナワクチン単独で
過去48年分すべてのワクチン被害を大幅に上回る
→ 死亡認定数も桁違い
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⑦否認理由(公式)
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・因果関係を否定できる
・通常の副反応の範囲
・障害等級に該当しない
・資料不足で判断不能
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結論(事実)
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・国の公式制度で、新型コロナワクチンの健康被害は多数認定されている
・死亡や重篤疾患も『否定できない』として認定された例がある
・同じ基準にもかかわらず、規模は歴史的に突出している
◆2025年12月24日公表分・新型コロナワクチン・予防接種健康被害救済制度・審議結果情報
『2025年12月24日公表分(令和7年12月23日審議)
新型コロナワクチン・予防接種健康被害救済制度
疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会)』
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全体の前提(制度の考え方)
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・本制度は『ワクチンと症状の厳密な因果関係の証明』を求めていない
・『接種後に起きた症状が、予防接種によるものと否定できない場合』も救済対象
・医薬品の副作用救済制度より、被害者救済寄りの制度設計
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①今回の審議結果(新型コロナワクチン) ――――――――――
・審議件数:26件
・認定件数:6件
・否認定件数:20件
・保留:0件
認定率・否認定率
・認定率:約23.1%(6/26)
・否認定率:約76.9%(20/26)
※「認定」=救済対象として公的に認められた
※「否認」=制度上の救済対象外と判断
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②死亡認定数・否認定数
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・死亡認定:1件
・死亡否認:5件
死亡認定: 1件 (約16.7%)
死亡否認: 5件 (約83.3%)
合計: 6件の判断が行われ、認定されたのは1件のみ
死亡認定症例
・63歳男性、新型コロナワクチン接種後、急性大動脈解離(基礎疾患:高血圧症・高脂血症)
※急性大動脈解離
→ 大動脈の壁が突然裂け、致死率が高い緊急疾患
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③障害認定数・否認定数
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・障害認定:今回の審議では該当なし
・障害年金請求は複数あるが、すべて否認(4件)
※障害年金
→ 後遺障害が長期に残った場合に支給される年金
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④主な認定症例(新型コロナワクチン) ――――――――――
今回認定された主な疾病
・Ⅰ型糖尿病
自己免疫によりインスリンが作れなくなる重篤な糖尿病
・IgA腎症の増悪(32歳・33歳男性)
慢性腎炎の一種で、腎機能が徐々に低下する病気
・心筋炎・心膜炎(19歳男性)
心臓の筋肉や膜に炎症が起こる疾患
・嘔吐・発熱・呼吸困難(56歳男性)
全身性の強い炎症反応
・急性大動脈解離
特徴
・若年〜高齢まで幅広い年齢層
・自己免疫系、循環器系の重篤疾患が中心
・軽微な副反応ではなく、医学的に重い病態
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⑤累計データとの比較(最重要ポイント) ――――――――――
【新型コロナワクチン累計(※本資料記載)】
・進達受理件数:14,660件
・認定件数:9,412件
・否認件数:4,365件
・保留:18件
【死亡・障害関連(新型コロナワクチン累計)】
・死亡一時金・葬祭料
申請:1,889件
認定:1,059件
・障害年金
申請:1,005件
認定:222件
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比較対象:過去48年間(1977〜2025年)
新型コロナワクチン以外の全ワクチン ――――――――――
・被害認定総数:3,785件
・死亡認定:173件
⑥重要な比較ポイント(事実のみ)
・新型コロナワクチン単独の認定数は
過去48年間の全ワクチン累計(コロナ以外)を大きく上回る
・死亡認定数
新型コロナワクチン:1,059件
過去48年・全ワクチン合計:173件
・制度基準が同一であるにもかかわらず
新型コロナワクチン関連の認定規模は歴史的に突出
⑦否認理由(公式分類)
否認理由は以下のいずれか
・因果関係を否定する医学的根拠がある
・通常起こりうる副反応の範囲内
・政令で定める障害等級に該当しない
・医学的判断に必要な資料不足
総括(事実整理)
・国の公式制度により、新型コロナワクチンによる健康被害は多数認定されている
・死亡・重篤疾患も制度上「否定できない」と判断された事例が存在
・比較対象である過去48年分の全ワクチン被害と比べ、件数規模が極めて大きい
第190回 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 審議結果 |厚生労働省(2025/12/24公表分)
疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)|厚生労働省
【認定率23%】◆2025年12月24日公表分 新型コロナワクチン•予防接種健康被害救済制度【クリスマスでも厳しい認定率】
あらすじ
2025年12月24日、厚生労働省は新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の最新審議結果を公表した。この制度は、ワクチンとの厳密な因果関係を証明しなくても「否定できない」場合に救済対象とする、被害者救済を重視した仕組みである。今回の審議では認定率23%と厳しい判断が下される一方、死亡や心筋炎、自己免疫疾患などの重篤な疾患が公式に認定された。さらに累計データでは、過去48年間の全ワクチン被害を新型コロナワクチン単独で大きく上回るという、前例のない数字が示されている。この事実が意味するものとは何か。数字が静かに語る現実に迫る。
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気になったニュース 2025/12/25