【国民の血税垂れ流し】◆日本の補助金ランキングがヤバすぎる【日本版DOGE】

片山さつき財務相日本版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
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— 橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 (@hasibiro_maga) 2025年11月27日

片山さつき財務相日本版DOGE

ドン深闇補助金ランキング

1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

2,671,670,426,000円（12省庁）

問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）

1,278,619,708,000円（14省庁）

問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　日本私立学校振興・共済事業団

559,394,050,085円（12省庁）

問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂

512,098,065,310円（9省庁）

問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都

363,647,141,864円（379省庁）

問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）

359,531,735,000円（40省庁）

問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会

337,313,853,034円（3省庁）

問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

333,635,245,400円（23省庁）

問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道

313,896,630,327円（493省庁）

問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

304,933,564,000円（14省庁）

問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合

303,422,292,102円（170省庁）

問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合

284,818,493,000円（7省庁）

問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人日本学生支援機構

275,834,969,335円（11省庁）

問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人日本学術振興会

231,125,177,456円（19省庁）

問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府

203,598,350,574円（248省庁）

問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）

約200,000,000,000円（9省庁）

問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ

約150,000,000,000円（10省庁）

問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK

約120,000,000,000円（9省庁）

問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック

約86,000,000,000円（8省庁）

問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。

2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。

主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。

ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。

電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。

@satsukikatayama

【国民の血税垂れ流し】◆日本の補助金ランキングがヤバすぎる【日本版DOGE】

日本の補助金システムには、国家予算が巨大な組織や自治体へ半ば自動的に流れ込み、失敗や非効率が繰り返されても減額されない「構造的な歪み」が存在する。ランキング上位を占めるのは、再エネ事業や医療研究、宇宙開発などを担う国立研究開発法人、自治体、広告代理店、人材派遣企業などで、その多くが複数省庁を跨いで予算を獲得。とりわけNEDOの再エネ関連資金、協会けんぽの国庫負担膨張、JAXAの継続的な予算増、広告代理店の多重下請けによる中抜きなど、国民負担に直結する問題が噴出している。人口減少や赤字運営でも補助が維持される自治体・教育機関も目立ち、税金が「成果よりも仕組み」によって動いている現状が浮き彫りとなる。日本版“DOGE”とも呼ばれるこの闇補助金ランキングは、財務省の視点でも国家財政の最深部に潜む構造的問題を示すものとなっている。