
2027年9月から、厚生年金保険料が引き上げられる方針です。
読売新聞によりますと、対象は、賞与を除いた年収が798万円以上の会社員で、標準報酬月額の最上位区分にあたります。
現在の保険料は月額5万9,475円ですが、最大で3万円の増額となり、毎月9,000円から3万円の負担増となります。
厚生年金保険料は会社と労働者が折半しますが、今回の改定により労働者側の負担も確実に増えます。
政府は将来的に年金給付額をおよそ3割減らす見通しを示しています。(増えてますけど)
制度改正の背景には、少子高齢化によって現役世代1人あたりが支える高齢者の数が増加し、財源確保が課題となっていることがあります。
一方で、海外への資金援助や保険料未納の外国人への対応、政治家の支出削減などについては、大きな見直しは行われていません。
不足分を現役世代の保険料引き上げで補う形となる今回の方針については、賛否!?の声が上がっています。
少し気になったニュースです
アメリカの追加関税をめぐり、ホワイトハウス当局者は、日本からの輸入品はEUと同様に重複課税を免除し、過剰に徴収された関税は返金すると口頭で説明しました。しかし、この発表は公式声明や文書ではなく、法的効力はありません。米通商代表部や商務省、財務省などの担当省庁からも、大統領令の修正版や正式な通知は現時点で出ていません。そのため制度上は、既存関税に15%を上乗せする規定が残っており、免除や返金がいつ発効するかは不明なままです。
日本側、ロイターなどのメディアは追加関税は免除されると一方的に報道
アメリカホワイトハウス、米通商代表部や商務省、財務省などの担当省庁からは一切この件について報道、発表はなし。
また勘違いしてるんじゃないの?
文書はない。
発表もない。(赤澤大臣だけ)
以上、気になったニュースでした。
厚生年金保険料2027年に強制引き上げへ!
厚生年金保険料2027年に強制引き上げへ! pic.twitter.com/OfzI6t7qB0
— John Smith (@smith_john87277) 2025年8月8日
重要ポイント(事実ベース)
2027年9月から厚生年金保険料を引き上げ予定
対象:賞与(ボーナス)を除いた年収798万円以上の会社員
引き上げ幅:現在の月額 5万9,475円 → 最大3万円増
増額幅は毎月9,000円~3万円の範囲
出典:読売新聞報道
政府は年金給付額について将来3割減とする見通しを示している
使途への批判点として以下が挙げられている
海外への資金援助(ばらまき)は継続
保険料を払っていない外国人への対応は不十分
政治家の無駄遣いにはメスを入れていない
不足分を現役世代の負担増で賄う方針
一部では政策に対する強い反発や政権交代を求める声がある
専門用語解説
厚生年金保険料
会社員や公務員が加入する公的年金制度(厚生年金)の保険料。
会社と労働者が折半で負担。給与額によって保険料が決まる。
賞与を除いた年収
ボーナスを含めない年収額。毎月の給与ベースで計算される。
年収798万円以上
社会保険料の計算で使われる標準報酬月額の上限区分にあたる水準。
年金3割減
将来の少子高齢化を踏まえ、年金の支給水準を現役世代の所得の50%程度に抑える制度改正方針(マクロ経済スライドの影響)による見通し。
現役世代
就労して給与収入を得ている世代。社会保障制度では高齢世代を支える立場になる。
年収798万円以上の厚生年金保険料、27年9月から「3段階で引き上げ」案…厚労省調整 : 読売新聞
気になっているニュース
「日本からの自動車輸入に対するアメリカの関税問題について、ご説明します。
まず、2025年7月22日に日米間で貿易協定が結ばれました。
この協定により、日本からアメリカへの自動車輸入関税は、従来の27.5%から15%に引き下げられる予定です。
しかし、その後に発表されたアメリカの大統領令では、既存の関税に15%の追加関税を上乗せするような記述があり、現場に混乱が生じました。
この追加関税の重複適用、いわゆるスタッキングは、日米間の合意内容とは異なる可能性が指摘されています。
日本政府側は、ホワイトハウス当局者の匿名コメントやアメリカの一部報道を通じて、
重複課税は適用されず、過剰に徴収された関税は返金されるとの説明を得たとしています。
しかし、現時点でホワイトハウスやアメリカの通商代表部、商務省など、主要な政府機関からは、
この関税の重複適用除外や返金に関する正式な声明や文書は発表されていません。
つまり、報道や関係者の話と、政府の公式発表にズレがある状態です。
日本国内に出回る情報の中には、公式確認されていないものも多いため、
断定的に受け取るのは注意が必要です。
以上、アメリカ側の関税措置についての現状の事実と矛盾点をお伝えしました。
ホワイトハウスは、日本がEUと同様に関税の重複適用除外であることを確認した。
引用
ワシントン - ホワイトハウス当局者は金曜日、日本からの輸入品は欧州連合からの輸入品同様、関税の重複適用を免除されることを確認した。これは米国が既存の関税に加えて日本に対して新たに15%の税率を課さないことを意味する。
この確認は、日本の関税交渉担当の赤澤良成氏が、ドナルド・トランプ米大統領のチームが、先週署名したいわゆる相互関税に関する大統領令は不正確であり、7月22日に東京とワシントンが締結した貿易協定を適切に反映していないことを認めたと述べた翌日に行われた。
匿名を条件に語った当局者は「合意がまとまれば」日本にも免除が与えられるだろうと述べ、米国が状況を改善するまでには時間がかかる可能性を示唆した。
赤澤外相は木曜日、ワシントンでハワード・ラトニック米商務長官、スコット・ベセント米財務長官とそれぞれ個別に会談した後、記者団に対し、米国は二国間協定を適切に実施するため大統領令を修正すると約束したと語った。
しかし、現在欧州連合のみに「積み重ね禁止」の条件が含まれているこの指令がいつ改正されるかは不明だ。
同当局者は、米国が日本側の条件に同意したことを確認しつつ、「他の点についてはまだ最終調整中だ」と述べた。
この合意に基づき、日本に対する関税率は、トランプ大統領が国別関税率を発表した4月2日に発表された24%から15%に引き下げられた。トランプ大統領はまた、7月7日に日本に対する関税率を25%に引き上げると警告した。
日本当局は、既に15%以上の関税が課せられている日本からの製品には追加関税は課されず、他の品目に対する課税は15%に上限が設定される、と説明している。
日本政府によれば、協定の条件には、日本からの自動車輸入に対する米国の現行27.5%の関税を15%に引き下げることも含まれている。
トランプ大統領による25%の自動車追加関税は、両国間の交渉における最大の難題の一つであった。トランプ大統領は、相互協定とは異なる法的枠組みを用いて、国家安全保障を理由に4月にこの追加関税の賦課を開始した。
会談後、赤澤氏は、トランプ大統領が数十カ国の貿易相手国を標的とした高関税を発効した木曜に遡り、大統領令の誤りにより徴収された過剰関税を米国が払い戻すことに同意したとも述べた。
日本は米国に対し、自動車関税引き下げをできるだけ早く実施するよう圧力をかけている。
アカザワ氏は、トランプ大統領の通商チームは大統領令の修正とほぼ同時期にそれが起こる可能性があると示唆したと述べた。
日本と米国が貿易協定に合意した数日後、欧州連合(EU)も米国と同様の協定を締結し、やはり15%への関税引き下げを確保した。
日米合意は、欧州連合(EU)の協定の雛形となったと考えられている。27カ国からなるEUの「スタッキング禁止」条件は、7月31日の大統領令をはじめとする米国の公式文書に明記されている
「追加関税爆弾」を避けた日本…「米国が大統領令修正」(中央日報日本語版)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/48e8fb8abc611abec9df30f13327307eca9a30e5
⬆
アメリカ側から一切発表がないのが怪しい公平性に欠ける情報🗽 🍔=🇺🇸
ホワイトハウスの発表
匿名当局者コメントのみ
ホワイトハウスの関係当局者(匿名)が記者団に対し、日本からの輸入品はEUと同様に関税の重複適用(スタッキング)を免除されると説明しています。
ただし、これは口頭での非公式コメントであり、正式な声明や公式文書ではありません。
関連省庁(米通商代表部(USTR)、商務省、財務省)の発表
2025年8月時点で、大統領令の修正や正式な通知は未発表です。
米通商代表部や商務省、財務省からは、追加関税の重複適用を除外する正式な法的手続きや文書の公表は行われていません。
そのため、制度上は依然として「既存関税に15%追加」の規定が残っている状況です。
まとめ
ホワイトハウスは匿名当局者を通じて重複適用免除を口頭で示唆。
主要省庁からは正式発表なし。
制度的には未解決のまま。
トランプ大統領!日本から米国への5500億ドル(約80兆円余)の投資について「野球選手が受け取る契約ボーナスのようなもの、我々の資金であり我々の好きなように投資できる」と認識。
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) 2025年8月8日
まじで、赤沢さん、何やってたのよ?pic.twitter.com/J1AET8ki7D
トランプ大統領!日本から米国への5500億ドル(約80兆円余)の投資について「野球選手が受け取る契約ボーナスのようなもの、我々の資金であり我々の好きなように投資できる」と認識。
まじで、赤沢さん、何やってたのよ?
トランプ大統領は5日、CNBCテレビの電話インタビューで日米が合意した日本から、アメリカへの5500億ドル81兆円余りの投資について、野球選手が受け取る契約ボーナスのようなものだと説明。 我々の資金であり、我々の好きなように投資できると改めて強調しました。
赤澤大臣:日本にメリットがなければ協力しないけれども、これはあの米国内にサプライチェーンを作り上げる話なので、これはもう米国の意向をも当然踏まえないと、それはあのいけないという、そういう理解をしております。
トランプ大統領の発言について、日米交渉を担当する赤澤大臣は、日本時間の午前10時過ぎ、ワシントン近郊の空港で、日本にメリットがなければ協力しないなどと話しました。
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【財務官僚さん出世おめでとう】◆はい、また増税です【厚生年金保険料引き上げ】
厚生年金保険料2027年に強制引き上げへ! pic.twitter.com/OfzI6t7qB0
— John Smith (@smith_john87277) 2025年8月8日
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