【朗報】◆HHSによる『mRNAワクチン開発の終了発表』2025年8月5日発表
2025年8月5日、アメリカの保健福祉省、HHSは、
mRNAワクチン開発支援を段階的に終了することを発表しました。
これは、政府の医療緊急対応機関であるBARDA、
バイオ医療先端研究開発局が主導していた、
22件のmRNA関連プロジェクトに影響します。
対象となる契約総額は、約5億ドル、日本円で約750億円。
モデルナ、ファイザー、アストラゼネカなどが関与していましたが、
契約のキャンセル、縮小、投資停止が行われます。
その理由は、新型コロナウイルスやインフルエンザのような上気道感染症に対して、mRNAワクチンが
感染そのものを防ぐ効果に乏しいと判断されたためです。
上気道感染症とは、鼻や喉に感染するタイプのウイルスです。
HHS長官、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は次のように述べました。
「専門家の意見と科学的データをもとに、
より安全で変異にも強いワクチン技術に資金を移す決断をした」
なお、重症化予防効果については否定されていませんが、
感染予防の不十分さが方針転換の主因とされます。
終了対象には、
モデルナとテキサス大学によるH5N1型ワクチン、
Emory大学、Tiba Biotechとの契約、
Luminary LabsやModeXとのプロジェクトのmRNA部分の削除、
ファイザーやサノフィの新規提案の却下などが含まれます。
また、BARDAの投資部門に資金を提供していた
GHIC、グローバル・ヘルス・インベストメント・コーポレーションにも、
mRNA関連企業への新規投資を停止するよう命じられました。
今後は、全ウイルス型ワクチンや経鼻型ワクチンなど、
より安全性が高く、変異にも対応できる技術への投資が進められます。
HHSは、「すべてのアメリカ人に、安全で効果的なワクチンを提供するため、
mRNAの限界を認め、新たな解決策に投資する」と明言しています。
この発表は、アメリカ政府が初めて、
mRNAワクチンが感染予防に失敗したという見解を公式に示したものであり、
世界のワクチン開発戦略にも大きな影響を与えると見られています。
※間に合わないので台本のみ原稿
アメリカの保健福祉省、HHSは、
2025年8月5日、mRNAワクチンの開発を段階的に終了することを発表しました。
この決定は、HHSの研究支援機関であるBARDA、
正式には、バイオ医療先端研究開発局によって進められてきた、
22のmRNAワクチン開発プロジェクトに影響します。
これらのプロジェクトには、合計でおよそ5億ドル、
日本円にして約750億円が投入されていました。
HHSによると、
COVID-19やインフルエンザのような、
いわゆる上気道感染症に対して、
mRNAワクチンが感染を予防する効果は不十分だった、というデータが得られたため、
このような方針転換が行われたとしています。
この発表を行ったのは、
HHSの長官であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏です。
彼はこう述べました。
「私たちは、科学を再検証し、専門家の意見を聞き、行動に移しました。
mRNAワクチンは、COVIDやインフルエンザのような、
上気道に感染するウイルスに対して、
有効な予防効果を持たないことがデータで明らかになりました。
そのため、より安全で、変異にも強い技術に、資金を振り向けることにします。」
具体的に終了、または見直しの対象となるのは以下の事例です。
まず、モデerna社とテキサス大学医学部による、
鳥インフルエンザ、H5N1型に対応するmRNAワクチンの開発支援がキャンセルされます。
また、Emory大学とTiba Biotechとの契約は、完全に打ち切り。
さらに、Luminary Labs、ModeX、そしてSeqirusとの既存契約についても、
mRNAに関わる部分は削除、いわゆる「de-scoping」、
つまりスコープの縮小が行われます。
加えて、ファイザー、サノフィ、CSL、グリットストーンなどから提出されていた
新たなmRNA案件もすべて却下されました。
国防総省と共同で行われていた、
AAHI、アストラゼネカ、HDT Bioなどが関与するプロジェクトについても、構造の再編が予定されています。
一方で、すでに最終段階に近づいている
アークタルス社とアンプリチュード社の案件に関しては、
これまでの納税者負担への配慮から、特例的に継続されます。
ただし、新たなmRNAワクチンプロジェクトの開始は、
今後一切行わないと明言されています。
さらに、HHSは、ベンチャー投資部門であるBARDA Venturesの出資先についても方針を変更。
その資金を運用している外部法人、
グローバル・ヘルス・インベストメント・コーポレーション、略してGHICには、
今後、mRNA関連企業への出資をすべて停止するよう指示が出されました。
今後のワクチン政策について、HHSは次のような方向性を示しています。
まず、全ウイルス型ワクチン、いわゆるwhole-virusワクチンなど、
より従来型で安全性の高い手法に注力していく方針です。
加えて、製造データや臨床試験データの透明性が確保された技術、
そして、ウイルスの変異にも強く、長期的な免疫効果が期待されるプラットフォームへの移行が進められます。
たとえば、経鼻型ワクチン、
またはタンパク質ベースのサブユニットワクチンなどが候補に挙がっています。
ロバート・ケネディ長官は、こう締めくくっています。
「私たちは、すべてのアメリカ国民が、
希望すれば、安全で効果的なワクチンを受けられるようにするために、
mRNAの限界を認め、より良い解決策に投資していきます。」
この発表の意味は、極めて大きいものです。
アメリカ政府が、mRNAワクチンについて、
「上気道感染の予防には効果がない」という結論を、
初めて公式に示した形となりました。
またこれは、
パンデミック中に特例的に許可された技術や資金の使い方が、
科学的に再評価されるフェーズに入ったことを示しています。
なお、今回の方針転換は、
がん治療や希少疾患の分野など、
mRNAを応用した他の医療技術には影響しません。
しかし、感染症ワクチンにおけるmRNAの中心的役割は、
今後、縮小していくことが明確となりました。
以上、2025年8月5日、
アメリカ保健福祉省による、mRNAワクチン政策の大きな転換に関する発表でした。
【超朗報！🇺🇸mRNAワクチン終了へ】
— Trilliana 華 (@Trilliana_x) 2025年8月6日
米国厚生省はmRNAワクチン開発を段階的に終了させると発表。今回の措置にはモデルナに認めたヒト用鳥インフルワクチンの後期開発契約とワクチン購入の取り消しが含まれる他、メーカー各社からの提案を含む複数の事前入札の募集も取り消す。https://t.co/ryVl59mlPW pic.twitter.com/9PyM25DXdJ
【超朗報！🇺🇸mRNAワクチン終了へ】
米国厚生省はmRNAワクチン開発を段階的に終了させると発表。今回の措置にはモデルナに認めたヒト用鳥インフルワクチンの後期開発契約とワクチン購入の取り消しが含まれる他、メーカー各社からの提案を含む複数の事前入札の募集も取り消す。
HHS、BARDA（生物医学先端研究開発局）ワクチン開発を縮小https://t.co/Ji0nojNPAh
— 苦労人の改 (@5rHxIhQGQnnRSOe) 2025年8月6日
アークトゥルスのフェーズ１試験は続行の模様。P2に移行するんだろうか？今後も注視していく必要があります。残念だ。 https://t.co/bRvuEtOU1z pic.twitter.com/qD6VMGY0PT
HHS、BARDA（生物医学先端研究開発局）ワクチン開発を縮小
アークトゥルスのフェーズ１試験は続行の模様。P2に移行するんだろうか？今後も注視していく必要があります。残念
HHSの公式文章です。 pic.twitter.com/hhpgIYAcxy
— 米村幸城 Koki Yonemura (@d8OJM63EMtss8BN) 2025年8月6日
HHSの公式文章です。
✅ 翻訳全文
米国保健福祉省（HHS）、BARDAによるmRNAワクチン開発を終了へ
【ワシントンDC – 2025年8月5日】
米国保健福祉省（HHS）は本日、COVID-19公衆衛生緊急事態下で開始されたmRNA関連投資の包括的な見直しを経て、BARDA（生物医学先端研究開発局）によるmRNAワクチン開発事業を段階的に終了すると発表した。これには、複数の契約および公募案件のキャンセルや縮小も含まれる。
「科学を見直し、専門家の声に耳を傾け、そして行動しました」とロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は述べた。「BARDAは、COVIDやインフルエンザのような上気道感染症に対して、mRNAワクチンが有効な防御手段にならないというデータに基づき、22件のmRNAワクチン開発投資を打ち切ります。今後は、ウイルス変異にも耐性があり、安全性が高く、広範な対応力を持つワクチンプラットフォームに資金を振り向けていきます。」
この縮小は、以下のような複数のプログラムに影響を与える：
モデルナ社およびテキサス大学医学部（UTMB）に対するH5N1型インフルエンザ向けmRNAワクチン開発契約のキャンセル
エモリー大学およびTiba Biotech社との契約終了
Luminary Labs、ModeX、Seqirus社との既存契約におけるmRNA関連作業の縮小
Rapid Response Partnership Vehicle（RRPV）およびVITAL Hubを通じた、ファイザー、サノフィ・パスツール、CSLセキルス、グリットストーンなどからの複数の提案の却下またはキャンセル
国防総省のJPEO（共同プログラム実行機関）との協業再編。AAHI、アストラゼネカ、HDT Bioとの核酸ベースのワクチンプロジェクトに影響
なお、アークトゥルス社やアンプリチュード社など、最終段階にある一部契約については、過去の納税者投資を保護する観点から継続されるが、新規のmRNAベースプロジェクトは一切開始されない。また、BARDA Venturesを管理するグローバル・ヘルス・インベストメント・コーポレーション（GHIC）にも、mRNA関連の株式投資をすべて停止するよう指示された。これにより、総額5億ドル近くに及ぶ22のプロジェクトが影響を受ける。ただし、HHS内での他のmRNA技術利用には本決定は影響しない。
「明確に申し上げます。HHSは、安全で効果的なワクチンを望むすべてのアメリカ国民を支援します。だからこそ、mRNAの限界を超えて、より優れた解決策へと投資しているのです」とケネディ長官は述べた。
今回の動きは、連邦政府のワクチン開発方針が大きく転換されることを意味する。今後BARDAは、安全性の記録がより確かで、臨床・製造データの透明性が高いプラットフォームに重点を置く。緊急時に資金提供されたものの、現代の科学的基準を満たせなかった技術は段階的に廃止され、全ウイルス型ワクチンや新たな技術など、科学的根拠に基づき倫理的にも確立された手法に置き換えられていく予定である。
✅ 原文全文
HUMAN SERVICES-USA
U.S. DEPARTMENT OF HEALTH AND HUMAN SERVICES
www.hhs.gov/news | 202-690-6343
FOR IMMEDIATE RELEASE
HHS Winds Down mRNA Vaccine Development Under BARDA
WASHINGTON, DC — AUGUST 5, 2025 — The U.S. Department of Health and Human Services (HHS) today announced the beginning of a coordinated wind-down of its mRNA vaccine development activities under the Biomedical Advanced Research and Development Authority (BARDA), including the cancellation and de-scoping of various contracts and solicitations. The decision follows a comprehensive review of mRNA-related investments initiated during the COVID-19 public health emergency.
"We reviewed the science, listened to the experts, and acted," said HHS Secretary Robert F. Kennedy, Jr. "BARDA is terminating 22 mRNA vaccine development investments because the data show these vaccines fail to protect effectively against upper respiratory infections like COVID and flu. We're shifting that funding toward safer, broader vaccine platforms that remain effective even as viruses mutate."
The wind-down affects a range of programs including:
Cancellation of BARDA's award to Moderna/UTMB for an mRNA-based H5N1 vaccine.
Termination of contracts with Emory University and Tiba Biotech.
De-scoping of mRNA-related work in existing contracts with Luminary Labs, ModeX, and Seqirus.
Rejection or cancellation of multiple pre-award solicitations, including proposals from Pfizer, Sanofi Pasteur, CSL Seqirus, Gritstone, and others, as part of BARDA's Rapid Response Partnership Vehicle (RRPV) and VITAL Hub.
Restructuring of collaborations with DoD-JPEO, affecting nucleic acid-based vaccine projects with AAHI, AstraZeneca, and HDT Bio.
While some final-stage contracts (e.g., Arcturus and Amplitude) will be allowed to run their course to preserve prior taxpayer investment, no new mRNA-based projects will be initiated. HHS has also instructed its partner, Global Health Investment Corporation (GHIC), which manages BARDA Ventures, to cease all mRNA-based equity investments. In total, this affects 22 projects worth nearly $500 million. Other uses of mRNA technology within the department are not impacted by this announcement.
"Let me be absolutely clear: HHS supports safe, effective vaccines for every American who wants them. That's why we're moving beyond the limitations of mRNA and investing in better solutions," said Secretary Kennedy.
The move signals a broader shift in federal vaccine development priorities. Going forward, BARDA will focus on platforms with stronger safety records and transparent clinical and manufacturing data practices. Technologies that were funded during the emergency phase but failed to meet current scientific standards will be phased out in favor of evidence-based, ethically grounded solutions — like whole-virus vaccines and novel platforms.
朗報！
— 林 千勝 Hayashi Chikatsu (@ChikatsuHayashi) 2025年8月6日
HHSは５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がｍＲＮＡワクチンの開発を段階的に終了すると発表。[ ロイター]
全体で５億ドル近くに上る２２件のプロジェクトが影響を受ける。… pic.twitter.com/8MKHCT1ttB
朗報！
HHSは５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がｍＲＮＡワクチンの開発を段階的に終了すると発表。[ ロイター]
全体で５億ドル近くに上る２２件のプロジェクトが影響を受ける。
ケネディ長官はｍＲＮＡワクチンの開発を終えていく理由として「新型コロナウイルスやインフルエンザなどの上気道感染症を効果的に予防できない」とした。
ＢＡＲＤＡは企業の医療用品の開発を支援しており、新型コロナのパンデミックではワクチン開発のために数十億ドルを拠出した。
今回の措置には、モデルナに認めたヒト用鳥インフルエンザワクチンの後期開発契約とワクチン購入権利の取消しが含まれる。
他にファイザー、フランスのサノフィのワクチン子会社サノフィ・パスツール、オーストラリアのＣＳＬセキラス、米グリットストーン・バイオなどからの提案を含む複数の事前入札の募集も取消す。
✅ 翻訳全文
米国保健福祉省（HHS）、BARDAによるmRNAワクチン開発を終了へ
米国保健福祉省（HHS）は2025年8月5日、COVID-19の公衆衛生緊急事態の際に進められていたmRNAワクチン関連の開発事業を、BARDA（生物医学先端研究開発局）下で段階的に終了すると発表した。これには、各種契約の打ち切りや公募の取り下げが含まれる。
「科学を精査し、専門家の意見に耳を傾け、行動に移しました」とロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は述べた。「COVIDやインフルエンザなどの上気道感染症に対して、mRNAワクチンが有効な防御にならないというデータに基づき、22件のmRNA開発投資を終了します。今後は、ウイルスの変異にも対応できる、安全で広範なワクチンプラットフォームに資金を振り向けます。」
今回の終了措置に含まれる主な内容：
モデルナ社とテキサス大学医学部（UTMB）によるH5N1型インフルエンザ向けmRNAワクチン開発のキャンセル
エモリー大学およびTiba Biotech社との契約解除
Luminary Labs、ModeX、Seqirus社との既存契約内にあるmRNA関連業務の縮小
Rapid Response Partnership Vehicle（RRPV）およびVITAL Hub経由で提案されたファイザー、サノフィ・パスツール、CSLセキルス、グリットストーンなどの案件の却下または公募中止
国防総省との共同事業（DoD-JPEO）の再編に伴う、AAHI、アストラゼネカ、HDT Bioなどによる核酸ベースワクチンプロジェクトへの影響
一方、アークトゥルスやアンプリチュードなど最終段階にある契約は、納税者の過去の投資を保護する観点から完了まで進められる。ただし、新規のmRNAベースプロジェクトは一切開始されない。また、BARDA Venturesを管理するグローバル・ヘルス・インベストメント・コーポレーション（GHIC）にも、mRNA関連株式投資の全停止が指示された。これにより影響を受けるのは、総額5億ドル相当・全22件のプロジェクトである。ただし、mRNA技術の他の用途（例：治療薬など）には本決定は影響しない。
「改めて申し上げます。HHSは、安全で効果的なワクチンを望む全ての国民を支援します。だからこそ、mRNAの限界を超え、より優れた解決策に投資するのです」とケネディ長官は述べた。
今回の決定は、連邦政府によるワクチン開発の方向性が大きく転換することを示している。今後は、安全性の実績があり、臨床・製造における透明性を持つプラットフォームにBARDAは注力していく。緊急時に資金提供されたが現在の科学的基準に適合しない技術は段階的に終了し、全ウイルス型ワクチンや新技術など、証拠に基づき倫理的にも信頼性のある方法へと移行していく。
✅ 原文全文
HUMAN SERVICES-USA
U.S. DEPARTMENT OF HEALTH AND HUMAN SERVICES
www.hhs.gov/news | 202-690-6343
FOR IMMEDIATE RELEASE
HHS Winds Down mRNA Vaccine Development Under BARDA
WASHINGTON, DC — AUGUST 5, 2025 — The U.S. Department of Health and Human Services (HHS) today announced the beginning of a coordinated wind-down of its mRNA vaccine development activities under the Biomedical Advanced Research and Development Authority (BARDA), including the cancellation and de-scoping of various contracts and solicitations. The decision follows a comprehensive review of mRNA-related investments initiated during the COVID-19 public health emergency.
"We reviewed the science, listened to the experts, and acted," said HHS Secretary Robert F. Kennedy, Jr. "BARDA is terminating 22 mRNA vaccine development investments because the data show these vaccines fail to protect effectively against upper respiratory infections like COVID and flu. We're shifting that funding toward safer, broader vaccine platforms that remain effective even as viruses mutate."
The wind-down affects a range of programs including:
Cancellation of BARDA's award to Moderna/UTMB for an mRNA-based H5N1 vaccine.
Termination of contracts with Emory University and Tiba Biotech.
De-scoping of mRNA-related work in existing contracts with Luminary Labs, ModeX, and Seqirus.
Rejection or cancellation of multiple pre-award solicitations, including proposals from Pfizer, Sanofi Pasteur, CSL Seqirus, Gritstone, and others, as part of BARDA's Rapid Response Partnership Vehicle (RRPV) and VITAL Hub.
Restructuring of collaborations with DoD-JPEO, affecting nucleic acid-based vaccine projects with AAHI, AstraZeneca, and HDT Bio.
While some final-stage contracts (e.g., Arcturus and Amplitude) will be allowed to run their course to preserve prior taxpayer investment, no new mRNA-based projects will be initiated. HHS has also instructed its partner, Global Health Investment Corporation (GHIC), which manages BARDA Ventures, to cease all mRNA-based equity investments. In total, this affects 22 projects worth nearly $500 million. Other uses of mRNA technology within the department are not impacted by this announcement.
"Let me be absolutely clear: HHS supports safe, effective vaccines for every American who wants them. That's why we're moving beyond the limitations of mRNA and investing in better solutions," said Secretary Kennedy.
The move signals a broader shift in federal vaccine development priorities. Going forward, BARDA will focus on platforms with stronger safety records and transparent clinical and manufacturing data practices. Technologies that were funded during the emergency phase but failed to meet current scientific standards will be phased out in favor of evidence-based, ethically grounded solutions — like whole-virus vaccines and novel platforms.
✅ HHS（米保健福祉省）によるmRNAワクチン開発終了の発表【まとめ｜用語解説付き】
■ 1. 発表の背景と概要
アメリカのHHS（保健福祉省）は2025年8月5日、mRNAワクチンの開発を段階的に終了すると発表しました。
対象は、BARDA（HHSの中にある「ワクチンや医療技術の研究開発支援機関」）が出資していた22件のmRNAワクチン関連プロジェクトです。
総額はおよそ5億ドル（約750億円）。COVID-19パンデミック中に特例的に進められていた開発です。
HHSは、**「最新の科学データに基づいて判断した結果、mRNAワクチンはCOVIDやインフルエンザなどの上気道感染症を予防するには不十分」**と結論づけました。
> 🧠【用語解説】
mRNAワクチン：体内にメッセンジャーRNA（設計図）を送り、細胞にウイルスの一部を作らせて免疫を誘導する仕組み。ファイザーやモデルナのCOVIDワクチンが代表例。
上気道感染症：鼻や喉、気管などの粘膜部分に感染する病気。COVID-19やインフルエンザが含まれる。
■ 2. 発表した人物と公式コメントの要点
発表者は、HHS長官のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（※故ケネディ大統領の甥）。
公式コメントでは次のように述べました：
> 「我々は科学を再評価し、専門家の意見を聞き、行動に移した。mRNAワクチンは、COVIDやインフルのような上気道感染に対して有効な予防ができないことがデータで明らかになった。今後は、より安全で、ウイルスの変異にも強いワクチン技術へ資金を移していく。」
■ 3. 影響を受ける企業・大学・機関
❌ Moderna/UTMB（テキサス大学医学部）
→ H5N1型インフル用mRNAワクチンの開発支援を中止。
❌ Emory大学、Tiba Biotech
→ 契約そのものを打ち切り。
🔻 Luminary Labs、ModeX、Seqirus
→ すでにある契約の中から「mRNAに関する部分」を縮小・削除（※これを「de-scoping」と呼ぶ）。
❌ ファイザー、サノフィ、CSL、Gritstoneなどの提案
→ BARDAの研究支援制度（RRPVとVITAL Hub）に出されていた新たなmRNA案件はすべて却下または取り下げ。
→ AAHI、アストラゼネカ、HDT Bioなどが関与。プロジェクト構造を再編成。
> 🧠【用語解説】
UTMB：テキサス大学医学部（University of Texas Medical Branch）
de-scoping：契約の一部（特に技術分野）を削減・除外すること
RRPV・VITAL Hub：BARDAの迅速対応用の研究提案受付制度。企業や大学が資金援助を求めて応募する枠組み。
■ 4. 継続が認められたプロジェクト（例外）
✔ Arcturus（アークタルス）およびAmplitude（アンプリチュード）
→ 最終段階にあり、すでに多額の納税者資金が投入されているため、例外的に継続許可。
ただし、新たなmRNAワクチンプロジェクトは今後一切開始しないと明言。
■ 5. 投資面での変更点
HHSは、BARDA Ventures（リスク投資部門）の資金運用を担当する**GHIC（Global Health Investment Corporation）**にも命令。
➡ GHICは今後、mRNA関連のベンチャー投資を全て停止。
> 🧠【用語解説】
BARDA Ventures：医療ベンチャー企業に対する政府の出資事業。
GHIC：その資金を運用する外部法人。
■ 6. 今後のワクチン開発の方針
今後は、以下のようなより安全で透明性の高いワクチン技術に資金をシフト：
✅ 従来型の全ウイルス型ワクチン（whole-virus vaccines）
→ ウイルス全体を不活化して使う方式。日本の一部インフルワクチンや中国製COVIDワクチンに多い。
✅ 製造・臨床データの透明性がある技術
→ 「結果だけでなく過程も公開できる」ことが重要視される。
✅ 新たな技術（例：経鼻ワクチン、タンパク質ワクチン）などのプラットフォームが対象になる可能性あり。
■ 7. 長官の再強調コメント
> 「私たちは、すべてのアメリカ人が希望するなら、安全で効果的なワクチンを受けられるよう支援する。mRNAの限界を認めたからこそ、より良い解決策に投資するのだ。」
■ 8. この発表が意味すること（創作なしの事実整理）
✅ アメリカ政府が「mRNAワクチンは上気道感染症に有効ではない」という評価を公式に表明したのは初めて。
✅ パンデミック緊急時に特例で推進された技術・投資の「科学的事後評価」が開始された象徴。
✅ 今後、世界のワクチン開発・規制（特に欧州・日本）にも影響を与える可能性が高い。
✅ mRNA技術全体が否定されたわけではない（例：がん治療、希少疾患用などは対象外）。
✅ しかし、感染症分野におけるmRNAの中心的地位は、今後低下することが確定的。
📌 まとめ： この発表は、**単なる契約打ち切りではなく、「政府の医療政策の根幹が動いた」**ことを意味します。今後、ワクチン技術の「安全性・透明性・効果のバランス」が最重視される時代に入ったと言えます。
米国保健福祉省、通称HHSは、mRNAワクチンの開発事業を全面的に終了すると正式に発表しました。これは、COVID-19パンデミック中に進められていた22件・総額およそ5億ドル規模の投資を対象に、契約解除や公募のキャンセルなどを含む抜本的な見直しです。
HHS長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「科学を見直し、専門家の声を聞き、行動した」と述べ、mRNAワクチンが上気道感染症、つまりCOVIDやインフルエンザに対して有効な防御にならないというデータに基づいた判断だと明言しました。
今後は、全ウイルス型ワクチンなど、より安全で変異耐性のある技術へと方向転換する方針です。新たなmRNA関連プロジェクトは一切実施されず、株式投資も停止されます。
mRNAの時代に一線を画すこの発表、アメリカ政府のワクチン政策が大きく転換し始めたことを意味しています。
【朗報】◆HHSによる『mRNAワクチン開発の終了発表』
①Ｘ（旧Twitter）
【超朗報！🇺🇸mRNAワクチン終了へ】
— Trilliana 華 (@Trilliana_x) 2025年8月6日
米国厚生省はmRNAワクチン開発を段階的に終了させると発表。今回の措置にはモデルナに認めたヒト用鳥インフルワクチンの後期開発契約とワクチン購入の取り消しが含まれる他、メーカー各社からの提案を含む複数の事前入札の募集も取り消す。https://t.co/ryVl59mlPW pic.twitter.com/9PyM25DXdJ
②記事
米厚生省、ｍＲＮＡワクチン開発を段階的に終了へ（ロイター） - Yahoo!ニュース
③文章
HHS、BARDA（生物医学先端研究開発局）ワクチン開発を縮小https://t.co/Ji0nojNPAh
— 苦労人の改 (@5rHxIhQGQnnRSOe) 2025年8月6日
アークトゥルスのフェーズ１試験は続行の模様。P2に移行するんだろうか？今後も注視していく必要があります。残念だ。 https://t.co/bRvuEtOU1z pic.twitter.com/qD6VMGY0PT
✅ あらすじ
米保健福祉省（HHS）は、mRNAワクチン開発事業を正式に終了すると発表。COVID-19パンデミック中に多額の投資が行われたmRNA技術だが、HHSは「上気道感染症に対する効果が確認できなかった」として22件・総額5億ドル規模の事業打ち切りを決定。今後は安全性と実効性の高い他のワクチンプラットフォームに重点を移すという。米当局による歴史的転換点を伝える公式発表である。
◆チャンネル登録よろしくお願いします
◆今回の動画
https://nico.ms/sm45262936?ref=other_cap_off
◆もしも（BAN）の時のためのマイリンク集
K16@気になったニュース lit.link(リットリンク)
気になったニュース 2025/8/6
