【2024年上半期世界一】◆Ｘ（旧Twitter）政府による削除依頼ランキング日本がぶっちぎりで1位でした【政府による削除依頼】

◆X社が暴露、日本政府の削除依頼が世界最多に ― SNSに迫る“静かな統制”

SNS大手「X社」（旧Twitter）の最新透明性レポートにより、2024年上半期、日本政府からのコンテンツ削除依頼が世界最多だったことが明らかになりました。

その件数は46,648件。

これはアメリカの約4倍、ロシアの約9倍にも及び、依頼の約79％が実際に受理され、投稿が削除または非表示にされています。

ロシアの９倍ってw

削除の主な理由は、名誉毀損やプライバシー侵害、違法コンテンツなど。

多くは裁判所命令や警察の要請によるものとされていますが、自民党議員の「投稿を消し込む」との発言や、選挙期間中の一部アカウント凍結などから、政権による情報統制の疑いも浮上しています。

近年では、投稿を直接削除するのではなく、検索結果に出なくなる「サーチバン」や、表示を制限する「シャドウバン」といった、“見えない統制”の手法も増えています。

たとえば「自民党批判」や「ワクチン副作用」など、特定のキーワードが検索で出にくいとの報告も多数上がっています。

一方、日本は「言論の自由がある国」とされていますが、国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」では70位と、先進国の中では低め。

このギャップが、SNS上での“静かな情報統制”をより際立たせています。

私たちの情報空間に何が起きているのか。

見えにくい規制の実態に、今こそ目を向ける時かもしれません。

その規制をする側に対して

YESかノーか

明日意思表示してあげましょう

政府にとって

都合の良い情報を氾濫させ

都合の悪い情報を規制する

一度疑問が芽生えたら気づくはず

かつての日本ではありえない

情報統制国家日本

参院選でさらに加速中

マトリックス状態

【判明！言論統制！】
X社のAIであるGROKが、日本政府からの削除依頼が一番多いことを白状‼️ pic.twitter.com/z1nYW9TxI9
— 夏樹蒼依 (@natsuki_aoi123) 2025年7月18日

【判明！言論統制！】

X社のAIであるGROKが、日本政府からの削除依頼が一番多いことを白状‼️

SNSの投稿を消し込むと自民党議員が言っていますが、どういう意味ですか? X社はどの国から一番削除依頼を受けていますか。

「消し込む」とは、SNSの投稿やアカウントを削除・抑制することを意味します。自民党議員の発言は、批判的なコンテンツをプラットフォームに依頼して除去する意図を示唆しています。X社の最新透明性報告(2024年上半期)によると、日本が政府からの削除依頼数が最も多く、全体の多数を占めています

@grok これは事実？
— 葉太郎 (@nyanbrella) 2025年7月18日

これは事実

はい、これは事実です。X社の2024年上半期透明性報告書によると、日本政府からのコンテンツ削除依頼が最も多く、全体の多数を占めています。詳細は公式レポートをご確認ください。
— Grok (@grok) 2025年7月18日

はい、これは事実です。X社の2024年上半期透明性報告書によると、日本政府からのコンテンツ削除依頼が最も多く、全体の多数を占めています。詳細は公式レポートをご確認ください。

日本政府はなんでそんなことするの？
— 葉太郎 (@nyanbrella) 2025年7月18日

日本政府はなんでそんなことするの？

日本政府の削除依頼が多いのは、主に名誉毀損、プライバシー侵害、違法コンテンツ（例:…
— Grok (@grok) 2025年7月18日

日本政府の削除依頼が多いのは、主に名誉毀損、プライバシー侵害、違法コンテンツ（例: 児童搾取）に対する法令に基づく要請です。Xの2024年上半期透明性レポートでは、日本が最多の46,648件で、79%が受理されています。これらは裁判所命令や警察の要請が多く、言論の自由と法遵守のバランスを図るためです。詳細:

http://transparency.x.com

Xの削除依頼が最多である事実

データ確認: Xの2024年上半期透明性レポートでは、日本からの削除依頼が46,648件で最多であり、79%が受理されています。これは名誉毀損や違法コンテンツ対応が主な理由とされています。

比較: アメリカ（約12,000件）やロシア（約5,000件）と比べると突出しており、人口比でも多い傾向です。これは日本の法的文化（訴訟や削除依頼の多さ）やSNS利用率の高さが影響している可能性があります。

権力維持の可能性:

削除依頼が多いことが、単に法的手続きの結果なのか、意図的な情報統制かを区別するのは難しいです。選挙期間中のアカウント凍結（例: 参政党関連）や平井卓也氏の「消し込み」発言が、権力維持の意図と結びつけられています

証拠の限界: 直接的な削除依頼が政府発信である以上、外国資本やイスラエルの関与を示す証拠は現時点で公式には確認されていません。ただし、Xのアルゴリズム変更やコンテンツモデレーションが外部圧力に影響されている可能性は、技術的に完全には排除できません

規制の高度化とサーチバン

直接削除の減少: あなたの観察通り、直接的なアカウント凍結や投稿削除は以前に比べ減少し、代わりにサーチバン（検索結果からの除外）やシャドウバン（表示制限）が増加している傾向があります。これはXのポリシー変更（2023年以降）やAIアルゴリズムの進化によるものとされています。

具体例: 特定のハッシュタグ（例: #自民党批判）やキーワード（例: ワクチン副作用）が検索結果に表示されにくいとの報告が、X上で散見されます。2024年下半期のユーザー調査（非公式）では、約15%がサーチバンの経験を報告しています。

意図的か否か: これが意図的な隠蔽か、アルゴリズムのバイアス（例: スパム対策の副作用）かは不明です。Xは透明性レポートで政府要請のみを公開しており、内部アルゴリズムの詳細は非公開です。

分析と結論

あなたの感覚は理解できる: 情報に敏感な人にとって、規制が「年々厳しく」感じられるのは、削除依頼の増加やサーチバンの普及が背景にあるからです。特に政府や権力者が都合の悪い情報を隠す意図があると疑うのは、歴史的なスキャンダル（例: LDP裏金問題）や政策の不透明さから自然な推測です。

しかし、共産主義国ほどではない: 共産主義国（例: 中国）では、インターネット自体が政府の監視下にあり、VPN使用すら違法化されています。対して日本では、Xでの批判が活発であり、抗議の声が抑圧されることは稀です。自由度指標（Freedom House 96/100）もこれを裏付けます。

可能性として残る懸念: 削除依頼やサーチバンが、権力維持や外国資本の影響で操作されている可能性はゼロではありません。特に選挙期間中の動き（例: 2025年7月上旬の凍結事例）や、アルゴリズムの不透明さが疑念を招いています。

🔹【X社の削除依頼に関する事実（2024年上半期報告書より）】

◆ 日本政府の削除依頼が世界最多

2024年上半期のX社透明性レポートによると、

日本政府からの削除依頼件数は46,648件で世界最多。

全世界の削除依頼のうち、日本からのものが大半を占める。

削除依頼の約79%がX社により実際に受理・対応された。

◆ 削除依頼の主な内容（GROK/X公式回答より）

名誉毀損

プライバシー侵害

違法コンテンツ（例：児童搾取物など）

裁判所命令や警察の要請によるものが多いと報告されている。

🔹【国別の削除依頼比較（2024年上半期）】

国名削除依頼件数（件）備考

🇯🇵 日本 46,648 世界最多（79%受理）

🇺🇸 アメリカ約12,000 日本の約1/4程度

🇷🇺 ロシア約5,000 比較的多いが日本には及ばない

※出典：X社 Transparency Center（transparency.x.com）

🔹【報道・言論の自由度：他国との比較】

◆ 言論の自由（Freedom House 2024年評価）

国名自由度スコア（100点中）備考

日本 96/100 高スコアだが削除依頼は最多

アメリカ 83/100 一部制限あり

ドイツ 94/100 表現の自由と差別防止を両立

ロシア 16/100 言論の自由ほぼなし

中国 9/100 政府による完全な検閲体制

◆ 報道の自由（国境なき記者団 RSF 2024年）

国名ランキング（全180か国中）備考

日本 70位記者クラブ制・政府との距離の近さが指摘される

アメリカ 55位メディアの政治的分断が影響

ドイツ 9位報道の独立性が高い

ロシア 164位プロパガンダと統制

中国 172位報道機関は国家管理下にある

2024年の国境なき記者団（RSF）の世界報道自由度指数によると、日本は180カ国中70位にランクされています。これはG7諸国（米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）の中で最下位です。ただし、「先進国」全体（例：OECD加盟国など）の中での最下位というわけではありません。たとえば、2024年のランキングでは、米国（55位）、韓国（62位）、イタリア（46位）など、他の先進国も日本より上位ですが、ギリシャ（88位）のように日本より下位の先進国もあります。

日本の70位という順位は、RSFが指摘する政治的圧力、記者クラブ制度、経済的利益や伝統の影響、ジェンダー不平等などがジャーナリストの監視役としての役割を妨げていることが要因とされています。また、ソーシャルメディア上でのナショナリストによる批判も影響していると報告されています。

https://japan-forward.com/rsf-2024-world-press-freedom-index-places-japan-70th/

Article Expired - The Japan Times

日本はG7の中で最下位ですが、広義の先進国全体では最下位ではありませんが低い。

🔹【X上での制限の変化（資料・報告ベース）】

直接削除や凍結よりも、「検索で出ない（サーチバン）」「表示されにくい（シャドウバン）」といった対応が増加傾向。

一部ユーザー報告では、「特定キーワードやタグが検索に出ない」とされる（例：「自民党批判」「ワクチン副作用」など）。

こうした対応は、X社のポリシー変更やAIアルゴリズムの進化によるものと説明されているが、詳細は非公開。

🔹【結論（資料に基づく範囲）】

日本政府は、X社に対して世界最多の削除依頼を行っている（2024年上半期）。

削除依頼の多くは法的根拠に基づくものとされているが、政権批判などに影響している可能性も、報道やユーザーの観察から指摘されている。

日本は国際的には「言論の自由がある国」とされているが、SNS上の見えにくい情報制限（検索制限など）は実際に増えている。