「テレビで言ってたし、みんな賛成ってことでしょ？」
でも、それって本当に“民意”なんでしょうか？
2025年の参議院選挙を前に、「改憲勢力が3分の2を占めるか」と報道されたら、みなさんはどう思いますか？
テレビや新聞が「改憲は既定路線」「与党の勝利が確実」といった報道を始めたらどう思いますか？
今、私たちの暮らしはどうでしょう。
物価は上がり続け、給料は上がらない。
税金は過去最高なのに、還元は大企業や海外ばかり。
裏金・献金・移民拡大・米不足・関税問題…
国民の声を聞かないまま、次々に決めていく政府に、
ﾞ憲法を変える力"まで与える報道が流れたとしたら…
それって、本当に私たちの望んだ未来ですか？
憲法改正には国会の3分の2だけでなく、国民投票で過半数の賛成が必要です。
それなのに、「もう決まったかのような」報道が繰り返されると、
私たちは無意識に「みんな賛成してるなら自分も」と流されてしまう。
これが「バンドワゴン効果」と呼ばれる世論誘導の手法です。
同じような現象は2016年の参院選直後にも起きました。
「改憲勢力3分の2」という見出しが全国紙に並びましたが、
投票率も約55%と低く、実は「議席多数」＝「国民の総意」ではなかったのです。
さらに今回、政府・与党が特に推進しているのが「緊急事態条項の新設」（国会機能維持条項）。
災害やパンデミック時に内閣へ強い権限を集中させる仕組みですが、
一部の憲法学者は「国会が停止し、内閣だけで法律をつくれる恐れがある」と警鐘を鳴らしています。
これは「国家の安定」かもしれませんが、
見方を変えれば「Forever自公政権」への道でもあります。
今、必要なのは「テレビが言ってたから」ではなく、
「自分の頭で考えて、どう判断するか」。
テレビや新聞の言葉をうのみにせず、
主権者としての一票を、きちんと選び取りましょう。
以上、気になったニュースでした。
あとがき
コロナワクチン接種の同調圧力は特にメディア一斉報道で1日１００万回接種
今のメディアは政府にとって、スポンサー企業にとって良いことしか言わない
と思いませんか？
かたい台本
「“改憲勢力3分の2”報道に潜む世論誘導 メディアと政権の距離は適正か」
2016年の参議院選挙直後、全国紙が一斉に「改憲勢力3分の2」「改憲発議可能」と報じました。
これに対し、メディアによる世論誘導ではないかとの批判が相次いでいます。
憲法改正には、国会の3分の2の賛成に加え、国民投票による過半数の賛成が必要です。
にもかかわらず、報道では「改憲が民意で決まったかのような印象」が与えられたとの指摘があります。
このような報道には、バンドワゴン効果、つまり「多くの人が支持しているから自分も賛成する」という心理を利用した世論形成の意図が疑われています。
当時の安倍政権は憲法改正を重要政策に掲げており、メディアとの距離の近さが注目されました。
特に、政府からの圧力や記者クラブ制度を通じて、批判的報道が控えられてきたという背景もあります。
さらに、自民・公明の連立与党は議席多数を占めたものの、投票率は約55%、自民党の比例得票率は全有権者の3割強に過ぎません。
つまり、「議席数」＝「国民の総意」ではないという事実があります。
国民の多くが慎重姿勢を示す中、改憲報道が一方的に盛り上がる構図に、報道の中立性と民主主義の健全性が問われています。
📌用語解説
改憲勢力の3分の2：憲法改正の発議には、衆議院と参議院それぞれで3分の2以上の賛成が必要。この数を与党とその賛同勢力が占めること。
バンドワゴン効果：ある意見や流れが「支持されている」と報道されることで、他の人もそれに乗っかりやすくなる心理効果。選挙などで世論誘導に使われる恐れがある。
記者クラブ制度：日本独特の報道体制。官公庁ごとにメディアが常駐し、政府の発表を優先的に受け取る仕組みで、癒着の温床と批判されることもある。
憲法改正の中でも、政府・与党が特に強く推し進めているのが「緊急事態条項」の新設です。
これは、大災害やパンデミックなどの際に、内閣に強い権限を集中させ、国会の機能を一時的に停止することも可能にする条項です。
一部の憲法学者や市民団体は、これが実質的に国会の停止＝立憲主義の空洞化を招きかねないと警鐘を鳴らしています。
「国民の主権」が奪われ、内閣が法律をつくれるような状態になる恐れがあるからです。
長期政権を続ける自民・公明の与党連立が、こうした緊急事態権限を手にした場合、
それは「国家の安定」ではなく、「政権の固定化＝Forever自公政権」を意味するかもしれません。
今、問われているのは、改憲そのものではなく、その中身と手法です。
そして、私たち国民が「主権者」として本当に望んでいる未来は何なのか、という問いです。
プロパガンダオールドメディア
新聞社は「有権者は改憲を求めている」と世論をでっち上げて投票に持ち込もうとしているわけです。これを「バンドワゴン効果」と言います。こういうことを絶対やってはいけないと倫理綱領で定められているのに。マスコミは政府との癒着を隠さなくなってきた。なりふりかまわない態度が恐ろしい pic.twitter.com/jy7wL3O0tW
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) 2025年7月15日
新聞社は「有権者は改憲を求めている」と世論をでっち上げて投票に持ち込もうとしているわけです。これを「バンドワゴン効果」と言います。こういうことを絶対やってはいけないと倫理綱領で定められているのに。マスコミは政府との癒着を隠さなくなってきた。なりふりかまわない態度が恐ろしい
後悔したくないので伝えます。
— 鵜川和久 (@sousyou13) 2025年7月15日
メディアの汚い誘導は皆さん気付いているでしょうに。
これだけは違うと言うレベルのものでは有りません。 https://t.co/cS9akhaHs5
後悔したくないので伝えます。
メディアの汚い誘導は皆さん気付いているでしょうに。
これだけは違うと言うレベルのものでは有りません。
🧾【1. メディアの偏向報道に関する事実と指摘】
2016年7月参院選後、主要全国紙が一斉に「改憲勢力3分の2」などと大見出しを掲出。
読売、産経、日経、毎日、朝日、東京新聞など。
一見、事実報道のようでありながら「民意が改憲を支持」と誤認させる印象。
見出しの中に「改憲発議可能」「改憲に現実味」など、憲法改正が既定路線のような語句が並んだ。
憲法改正には「国民投票」が必要であり、議会の構成だけで決まるわけではない。
にもかかわらず、国民の最終判断が省略された表現が多かった。
「バンドワゴン効果」的報道と指摘される。
多くの報道が「改憲支持が多数」という空気を醸成し、読者の判断に影響を与える可能性。
日本新聞協会の倫理綱領では「公正中立・自主独立・多様な意見の尊重」が定められている。
🧾【2. メディアが政府・体制側のツールとして使われているとされる背景】
自民党政権とメディアの関係に関する懸念
例：2014年、当時の自民党広報本部がテレビ局に選挙報道の「公平性」を求める文書を送付し、政治的圧力と批判を浴びた。
安倍政権下では、NHK会長（籾井勝人氏）に政府寄りの姿勢が見られ、独立性の懸念が指摘された（※2014〜2016年）。
記者クラブ制度が政府と報道の「癒着」を構造的に生むとの指摘
省庁ごとに設けられた記者クラブが、政府発表をほぼそのまま報道する体質。
批判的報道がしにくい空気や、記者側が情報に依存することで距離が縮まりすぎるという問題。
海外からの懸念も存在
国境なき記者団（RSF）の「報道の自由度ランキング」で、日本は2010年代に順位を大きく下げた（例：2010年は11位→2016年は72位）。
政府による報道統制の可能性が指摘された。
🧾【3. 自公政権と民意の乖離（かいり）】
2016年当時、読売新聞の世論調査では「憲法改正に賛成」が約49%、「反対」が約44%。
つまり、国民の意見は拮抗しており、「圧倒的改憲支持」とは言えない状況だった。
にもかかわらず、見出しだけを見ると「改憲支持が圧倒的」という印象。
投票率の低さが民意の乖離を示す要素に
2016年参院選の投票率は54.7%。有権者の半分近くが棄権。
自民党の比例得票率は約35%で、有権者全体の20%程度に過ぎない。
つまり「与党が勝った」＝「国民の多数が支持した」とは限らない。
小選挙区制や1人区では少数票での当選が起きやすく、実際の民意とのギャップが出やすい。
例えば東北地方では野党統一候補が善戦する一方、全国集計では与党が勝つ構図。
🔚まとめ：この問題が示すこと
表面的には「事実」を伝えているようでも、見出しの強調や報道姿勢によって、読者に与える印象は大きく変わる。
特に憲法改正のような国の根幹に関わるテーマでは、報道の中立性と説明責任が強く求められる。
メディアが政府寄りに偏ると、民意と政権の距離がさらに広がり、民主主義の健全性が揺らぐ。
憲法改正の中でも、政府・与党が特に強く推し進めているのが「緊急事態条項」の新設です。
これは、大災害やパンデミックなどの際に、内閣に強い権限を集中させ、国会の機能を一時的に停止することも可能にする条項です。
一部の憲法学者や市民団体は、これが実質的に国会の停止＝立憲主義の空洞化を招きかねないと警鐘を鳴らしています。
「国民の主権」が奪われ、内閣が法律をつくれるような状態になる恐れがあるからです。
長期政権を続ける自民・公明の与党連立が、こうした緊急事態権限を手にした場合、
それは「国家の安定」ではなく、「政権の固定化＝Forever自公政権」を意味するかもしれません。
今、問われているのは、改憲そのものではなく、その中身と手法です。
そして、私たち国民が「主権者」として本当に望んでいる未来は何なのか、という問いです。
🔍補足情報（裏付けとなる事実）
自民党の2012年憲法改正草案では「緊急事態条項」が明記されており、内閣に立法機能を一時的に与える内容が含まれています。
現行憲法には緊急事態に関する明文規定はないが、専門家の間では「既存の法律で十分対応可能」という意見も多い。
国連人権理事会やEUは、緊急事態の名のもとに権限が恒久化することを懸念する指針を複数出しており、民主主義の観点からも世界的に注意されている。
はい、現在も改憲への動きは活発に続いています。以下、事実ベースでわかりやすくご説明します。
⚠️ 今も改憲は進行中？—#現状まとめ
1. 与党（自民・維新）が改憲の議論を継続
自民党は2025年5月に「新しい憲法を制定する推進大会」を開催し、石破氏が「改憲発議は国会議員の責務」と明言 。
維新の会も憲法9条の改正や統治機構の改革を掲げ、憲法審査会で積極的な原案提示を目指しています 。
2. 参政党（右派ポピュリズム政党）が独自案を公開
2025年5月、参政党が「新日本憲法（構想案）」を発表し、憲法を一から作り直す創憲に乗り出しました 。
3. 護憲派による反対集会も開催
2025年5月3日、党派を超えた「憲法大集会」では、平和と人権の観点から改憲に反対する大規模集会が東京で実施されました 。
4. 憲法審査会での原案提出へ動き有り
自民党内では「改憲会派のみで条文案を今国会に提出する案」が議論されており、合意形成プロセスの省略が批判されています 。
🧭 今後の注目点
衆参両院で過半数・3分の2の議席を与党が維持すれば、改憲発議の機運はさらに高まります 。
ただし、2024年総裁選では「実現時期や内容に慎重」という空気も出ており、安定的な民意の裏付けが不可欠です 。
✅ 結論
はい、「今も改憲へ向けた動き」は間違いなく続いています。
与党は具体的な条文案や国会提案を進めており、
参政党も独自草案を公表し、
護憲派も活発に声をあげています。
テレビや新聞でも「改憲は既定路線」というムードが強まる中、本当に重要なのは、最後に判断する私たち一人ひとりの主権意識と吟味する目です。
◆テレビが言ってたから…で決めていいの？2025参院選、偏向報道と世論誘導にご用心
後悔したくないので伝えます。
— 鵜川和久 (@sousyou13) 2025年7月15日
メディアの汚い誘導は皆さん気付いているでしょうに。
これだけは違うと言うレベルのものでは有りません。 https://t.co/cS9akhaHs5
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気になったニュース 2025/7/15
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